東京みらい不動産の評判は？1年目年収800万円の達成例を検証【2026年】

株式会社東京みらい不動産について、上場にあたって公表された発行者情報、東京証券取引所の開示、法人データベース、求人情報9件を時系列で確認しました。調べて分かったことを、先に3つだけお伝えします。

どんな会社？
2012年設立の不動産買取再販会社です。従業員17名。2026年10月13日に東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへ上場しました（証券コード647A）。売上は21億円です。

年収800万円の正体は？
求人票の社員1名の例で、「入社8ヶ月／月給30万円＋歩合」という条件です。一方上場時に開示された平均年間給与は約441万円。平均勤続年数は1.9年です。

気をつけたい点は？
社員の口コミが全サイトで0件です。また2023年・2024年の財務諸表は監査を受けていません。有利子負債は純資産の約197%です。

東京みらい不動産が向いている人・合わない人

応募の前に確かめたい3つのこと

1. 歩合を除いた固定部分の年収（固定残業代を差し引いた基本給）
2. 歩合の算定基礎（売上か粗利か）と料率の適用条件
3. 応募する枠が未経験枠か経験者枠か、想定年収がどちらの数字か

そのまま使える質問の文例は、記事の後半にまとめています。

東京みらい不動産の総合評価

上場時の開示資料・求人情報・公的データベースをもとに、5つの観点で評価しました。

評価項目	スコア	編集部の補足
情報の検証しやすさ	★★★★☆	2026年10月13日にTOKYO PRO Marketへ上場し、売上・利益・従業員数・平均給与が開示されました。この規模の非上場不動産会社では珍しく、数字を確認できます
成長性	★★★★☆	売上は2023年12月期10億8,827万円→2024年16億6,793万円→2025年21億1,383万円。2年で約1.9倍。ただし2025年の経常利益は前期比で減少
休日の条件	★★★☆☆	年間休日120〜121日。営業職は完全週休2日制（火曜・水曜）、管理部門の求人は土日。9連休・12連休の実績の記載あり
給与の分かりやすさ	★☆☆☆☆	求人票の月給30万円は固定残業代35時間分（51,170円以上）と一律手当（5万円以上）を含む。同じ「入社2年目」の年収例が480万円と2,000万円で4倍以上の差
組織の安定性	★☆☆☆☆	従業員17名、平均勤続年数1.9年。口コミは全サイト0件。発行者情報に代表取締役への依存度が高いとリスクが明記されています
総合評価	★★★☆☆ 2.8	口コミによる評点は存在しません（OpenWork・転職会議・エン カイシャの評判・Indeedすべて0件／2026年10月21日確認）

この会社は社員口コミが1件もありません。したがって本記事の評価は、上場時の開示資料と求人票の記載、公的データベースにもとづくものです。口コミを根拠にした評価は行っていません。

【最重要】2026年10月にTOKYO PRO Marketへ上場しました

この会社を調べるうえで最初に知っておくべき事実です。既存の評判記事の多くは、この事実を反映していません。

項目	内容
上場市場	TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）／東京証券取引所
上場日	2026年10月13日
証券コード	647A
発行者情報の公表日	2026年9月8日
初値決定前の板中心値段	500円（上限1,150円／下限375円）
注文受付価格の範囲	125円以上2,000円以下
新規上場日の成行注文	禁止

TOKYO PRO Marketは一般市場とは違います

ここを誤解しないことが重要です。TOKYO PRO Marketは特定投資家（プロ投資家）向けの市場で、一般の個人投資家は原則として売買できません。

グロース・スタンダード・プライムといった一般市場とは、上場基準も開示義務も異なります。実際に発行者情報には次の記載があります。

• 2023年12月期と2024年12月期の財務諸表は監査を受けていない（監査済みは2025年12月期のみ）
• J-Adviser契約が解除され、後任も確保できない場合は上場廃止となる
• 配当の実績はなく、今後も未定

つまり「上場企業だから安心」という読み方はできません。一方で、発行者情報の公表により従業員17名規模の不動産会社としては例外的に数字を検証できるようになりました。本記事はその開示にもとづいています。

出典：東京証券取引所（新規上場日の気配運用について）・発行者情報（2026年9月8日公表）・日本経済新聞（企業概要）

【検証】「1年目年収800万円」を調べました

出所は求人票の社員1名の例です

この数字は求人媒体に実際に記載されていたものです。性質を正確に整理します。

媒体	原文に近い記載	性質
doda（複数回掲載）	年収800万円／入社8ヶ月（月給30万円＋歩合）	社員1名のモデル例
doda（求人本文）	「入社1年未満で給与合計800万円も可能」	可能性の表現
doda（企業ページ）	「インセンティブ率は最大18%（または10%）のため、一年目で年収1000万円を達成するメンバーもいます」	人数は不記載
ビズリーチ	「入社1年目で年収800万円達成」「年収1000万円超の社員在籍」	人数は不記載

dodaは一貫して「入社8ヶ月」、ビズリーチは「入社1年目」と表記が分かれています。既存記事のタイトルの「1年目」は後者に近い表現です。

なお「年収」の定義（8ヶ月の実支給額か12ヶ月換算か、賞与や歩合を含む年額か）は、どの媒体にも書かれていませんでした。

出典：求人情報（doda・2026年8月掲載）・求人情報（doda・企業ページ）・求人情報（ビズリーチ）

月給30万円の内訳に固定残業代が入っています

800万円の土台になる月給の内訳が、求人票に記載されています。

項目	金額	備考
月給（表示額）	300,000円以上	「一律手当と固定残業代含む」と明記
内：固定残業代	51,170円以上	35時間分。時間外労働の有無にかかわらず支給、超過分は別途
内：一律手当	50,000円以上	—
差し引いた残り（計算値）	約199,000円	求人票に基本給の明示はありません

固定残業代35時間分は年額で約61万円にあたります。800万円という数字には、この固定残業代と歩合が含まれていることになります。

なお賞与は年3回、昇給は年2回、宅地建物取引士の資格手当は月2万円と記載されています。歩合の料率は2024年11月の掲載では10%、2026年8月の掲載では最大18%で、算定基礎（売上か粗利か）は記載されていませんでした。

出典：求人情報（doda・2026年8月掲載）・求人情報（doda・2025年2月掲載）

【最重要】同じ「入社2年目」の年収例が480万円と2,000万円です

求人票の年収例を時系列で並べると、歩合の振れ幅が見えてきます。

掲載時期	例1	例2	例3
2024年11月〜2025年1月	2,000万円（入社2年目・月給30万＋歩合)	800万円（入社8ヶ月）	480万円（入社2年目・月給35万＋歩合）
2025年2月〜4月	2,000万円	800万円（入社8ヶ月）	480万円（入社2年目）
2025年5月〜7月	2,000万円	800万円（入社8ヶ月）	480万円（入社2年目）
2025年8月〜10月	2,000万円	800万円（入社8ヶ月）	950万円（入社2年目）　※480万→950万に変化
2026年2月〜4月	2,000万円（入社2年目・月給30万）	1,020万円（入社2年目・月給33万）　※800万円の例が消滅	950万円（入社2年目・月給35万）
2026年8月〜10月	「年収例480〜2,000万円」とレンジ表記／2,000万円（入社2年目）	—	—

同じ「入社2年目・月給35万円＋歩合」という条件の社員例が、2025年7月までは年収480万円、2025年8月以降は950万円と約2倍に変わっています。同一人物の翌年分なのか、別の社員に差し替えたのかは求人票からは判断できません。

そして「入社8ヶ月で800万円」の例は、2026年2月以降の求人票から消えています。2026年8月の最新掲載は「年収例480〜2,000万円」というレンジ表記に戻っており、下限の480万円が残っています。

読者にとって有用なのは800万円という1点ではなく、480万円から2,000万円というレンジ全体です。同じ2年目で4倍以上の差があるという事実が、この会社の給与の仕組みを最も正直に示しています。

出典：求人情報（doda・2025年2月掲載）・求人情報（doda・2026年2月掲載）・求人情報（doda・2026年8月掲載）

【重要】「想定年収800万〜1,500万円」は経験者枠の数字です

ここは切り分けが必要な点です。同じ時期に2つの募集枠が並行して掲載されていました。

募集枠	想定年収	応募資格
未経験枠（doda）	入社時500万円以上	未経験・第二新卒歓迎／学歴不問
経験者枠（ビズリーチ）	800万〜1,000万円／800万〜1,500万円	不動産仕入れ・売買営業の実務経験 目安5年程度／宅地建物取引士の資格必須

ビズリーチの「想定年収800万〜1,500万円」は、業界経験5年程度と宅建士資格を前提とした経験者採用の想定レンジです。未経験から1年目で達成する金額ではありません。

未経験枠の想定年収は「入社時500万円以上」と記載されています。応募される方は、自分が応募する枠の数字を確認してください。

出典：求人情報（ビズリーチ・経験者枠）・求人情報（ビズリーチ）・求人情報（doda）

【決定的】開示された平均年間給与は約441万円です

ここが上場の最大の意味です。発行者情報に社員の給与が開示されています。

項目	開示された数値
従業員数	17名（2026年6月30日現在・臨時雇用者0名）／2025年12月末は18名
平均年齢	34.9歳
平均勤続年数	1.9年
平均年間給与	4,412千円（約441万円）　※基準外賃金・賞与を含む

求人票の年収例と、開示された平均441万円を並べて見てください。

数値	性質
800万円（入社8ヶ月）	求人票の社員1名の例。固定残業代35時間分と歩合を含む。算出根拠・達成人数は非開示
480万円（入社2年目）	同じ求人票に併記された別の社員例
約441万円	発行者情報に開示された全従業員17名の平均年間給与

どちらが嘘ということではありません。800万円は特定の1名の例、441万円は17名全員の平均です。ただし応募を検討される方が基準にすべきは後者でしょう。営業職以外の管理部門も含む平均である点は差し引いて読む必要があります。

平均勤続年数1.9年という数字も押さえておきたいところです。2012年設立の会社で、2026年時点の平均勤続が1.9年。発行者情報には人材の確保・育成が課題であることと、代表取締役への依存度が高いことがリスクとして明記されています。

出典：発行者情報（2026年9月8日公表）

東京みらい不動産とはどんな会社？

基本情報

項目	内容
会社名	株式会社東京みらい不動産
法人番号	6012801009618
設立	2012年7月（東京都立川市で設立）
代表者	代表取締役 大塚 文彦
役員	取締役 統括部長 吉富 芹奈／取締役 事業部長 小柳 典章／社外監査役 蓮井 玄二郎
本社所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-17-6 TOKYO MIRAIビル
資本金	7,000万円
従業員数	17名（2026年6月30日現在・開示）
売上高（2025年12月期)	21億1,383万円
上場	TOKYO PRO Market（2026年10月13日・証券コード647A）
決算期	12月
宅建業免許	東京都知事（3）第94515号（令和4年8月11日〜令和9年8月10日）
事業内容	不動産買取再販／仲介・管理／自社保有物件の賃貸　※売上の98.4%が買取再販
公式サイト	tokyorf.com

役員4名のうち、取締役統括部長に吉富芹奈氏が就任しています。従業員17名の会社で取締役に女性が入っている構成です。

出典：発行者情報・全国法人リスト・マイナビ転職（会社概要）

沿革（開示資料にもとづく正確な記録）

年月	できごと
2012年7月	東京都立川市で設立（不動産売買を目的）
2012年8月	宅地建物取引業免許を取得し、売買仲介と買取再販を開始
2013年6月	本社を新宿区西早稲田へ移転し、賃貸仲介・管理を開始
2017年5月	本社を西早稲田一丁目へ移転
2019年1月	銀座支店を開設
2021年10月	新宿区新宿一丁目に第1本社ビルを取得
2025年4月	第2本社ビルを取得
2026年10月13日	TOKYO PRO Marketへ上場

設立地が東京都立川市である点は、求人票や既存の記事では触れられていません。登記上の所在地変更は2017年5月11日（西早稲田3丁目→1丁目）と2021年10月29日（→新宿1-17-6）に記録されています。

なお求人票には「2022年に新宿御苑前駅前に自社ビルを取得し、本社と銀座支店を統合」という記載がありますが、開示資料と登記では2021年10月です。1年のずれがあります。

出典：発行者情報・全国法人リスト・求人情報（マイナビ転職）

【重要】売上の98.4%が買取再販です

既存の記事は事業を「不動産買取業、不動産仲介業、リフォーム業、不動産賃貸業、不動産管理業」と並列で書いていました。開示された売上構成は違います。

区分	2025年12月期の売上高	構成比
不動産買取再販	20億8,016万円	約98.4%
仲介・管理（売買仲介、賃貸仲介・管理）	1,951万円	約0.9%
自社保有（賃料収入）	1,416万円	約0.7%
合計	21億1,383万円	100%

事実上、買取再販の一本足です。仲介・管理と賃貸は合わせても売上の2%に届きません。5事業を並列に書くと実態を見誤ります。

そして主要取引先は同業の不動産会社や建設会社とされるBtoB型のビジネスモデルと明記されています。一般の個人を主な顧客とする会社ではありません。

求人票の記載もこれと整合します。仕入れの手法は「各地域の不動産業者や物件情報サイトから情報を集め、現地を訪問して調査」とされており、チラシ・DM・テレアポ・反響営業の記載はありませんでした。買取の対象は土地・戸建・一棟ビル・収益物件で、再建築不可物件を再生して売却する案件も扱うとされています。買取エリアは一都三県が中心です。

出典：発行者情報・求人情報（doda・2026年8月掲載）

財務の推移と、開示されたリスク

項目	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高	10億8,827万円	16億6,793万円	21億1,383万円
経常利益	2,464万円	1億4,055万円	1億2,380万円
当期純利益	2,419万円	9,655万円	8,648万円
総資産	11億0,998万円	13億7,774万円	13億3,389万円
純資産	2億4,416万円	3億4,071万円	4億2,720万円
財務諸表の監査	未監査	未監査	監査済み

売上は2年で約1.9倍に伸びています。2025年12月期の営業利益は1億5,359万円。一方で経常利益と当期純利益は2024年12月期から減少しています。

2023年12月期と2024年12月期の財務諸表は監査を受けていません。監査済みは2025年12月期のみです。TOKYO PRO Marketの上場基準によるもので、一般市場の上場企業とは開示の前提が異なります。

発行者情報に記載されたリスクのうち、数字で示されているものを挙げます。

• 有利子負債 8億4,158万円。総資産の63.1%、純資産に対して約197%
• 配当の実績はなく、今後も未定
• 代表取締役への依存度が高い
• J-Adviser契約が解除され後任も確保できない場合は上場廃止
• 宅地建物取引業者数は11年連続で増加しており競争が激化している
• 引渡し完了時点で売上を計上するため、引渡し時期のずれが期をまたぐと業績に影響する
• 主に東京都での事業のため、地震や水害の影響を受けやすい

また発行者情報には上場予定日が「2026年10月13日」と「2026年10月2日」の2か所で異なって記載されており、文書自体に不整合があります。大株主についても、所有者別状況の表は法人25%・個人75%としつつ、役員欄には大塚文彦氏の所有株式が2,000,000株（資産管理会社分を含む実質ベース）と記載され、2つの記載が整合していません。

出典：発行者情報

【要注意】会社情報に3つの食い違いがあります

項目	食い違いの内容	確認のしかた
①従業員数	求人票 14名（2025年2月）→20名（2026年8月）／21名（ビズリーチ）／開示17名（2026年6月30日）／18名（2025年12月末）	開示の17名が最も確度が高い数値です。求人票の20〜21名は業務委託や役員を含む可能性があります
②年間休日	120日（2025年掲載）／121日（2026年8月掲載）／「120日以上」（ビズリーチ）	掲載時期によって1日違います。応募職種の日数を確認してください
③休日の曜日	営業職は完全週休2日制（火曜・水曜）／管理部門の求人は完全週休2日制（土日）	職種によって休みの曜日が違います。営業職は平日休みです

なお求人票には「残業月20時間以下」という記載がありますが、同じ求人票の給与欄には固定残業代35時間分が計上されています。35時間分の固定残業代を支払いながら実残業が20時間以下という説明は整合しにくいところです。

また試用期間・研修期間は3か月で、この期間は契約社員とされています（管理部門の求人では「期間中の待遇は変わらない」と記載）。職種によって扱いが異なる可能性があります。

出典：求人情報（doda・2026年8月掲載）・求人情報（doda・2025年2月掲載）・求人情報（ビズリーチ）・求人情報（マイナビ転職）

同名・類似名の別法人に注意してください

調査中に実際に検索結果へ混入した会社です。いずれも無関係の別法人です。

社名	識別情報
株式会社東京みらい不動産	法人番号6012801009618／新宿区新宿1-17-6／東京都知事（3）第94515号　←本記事の会社
東京ミライエステート	渋谷区東3-11-10／国土交通大臣（1）第10176号
株式会社東京ミライズ	渋谷区南平台町／設立2010年8月／資本金2,000万円
株式会社ミライ不動産	茨城県／茨城県知事（1）第007344号
東京不動産管理株式会社	口コミサイトで評点3.4・口コミ54件・平均年収497万円と表示されますが別会社です

とくに「東京不動産管理株式会社」の数値を東京みらい不動産のものとして使わないよう注意してください。社名が似ているうえ、こちらには口コミが54件あるため混同されやすい状態です。

「東京みらい」を含む法人は全国に5件、「みらい不動産」を含む法人は14件あります。法人番号6012801009618と免許番号で特定してください。

出典：全国法人リスト

【重要】社員の口コミが1件もありません

この会社について読者にお伝えすべき最も重要な事実の一つです。

口コミサイト	企業ページ	投稿件数	評点
OpenWork	存在する	0件	評価回答者0人
Indeed	存在する	0件	表示なし
転職会議	データなし	0件	—
エン カイシャの評判	該当なし	—	—
就活会議・ライトハウス・Yahoo!しごとカタログ	該当ページを確認できず	—	—

OpenWorkには企業ページが存在し、社員数10〜29人、設立2012年、資本金70百万円、代表者 大塚文彦と表示されますが、「社員クチコミはまだ投稿されていません。」と明記されています。

従業員17名という規模では、口コミが0件であること自体は珍しくありません。

したがって、給与体系・ノルマ・残業の実態・評価制度・女性の働きやすさ・離職率については、求人票に書かれた会社側の説明と上場時の開示資料しか情報源がありません。本記事ではこれらについて、確認できた記載のみを書き、推測で補っていません。

なおIndeedの企業ページには職種別の給与情報が表示されますが（不動産営業29.9万円など）、これは件数の少ない提供データまたはIndeedの推計値で、求人票の月給30万円をほぼ反映した数値です。同社固有の実態を示すものとして扱うのは適切でないため、本記事では使用していません。

出典：OpenWork・Indeed（企業レビュー）

顧客側の評判も見つかりませんでした

売主・買主としての評判についても、Googleマップのレビュー、SNS、Yahoo!知恵袋、マンションコミュニティのいずれにも該当する投稿を確認できませんでした。

これは事業がBtoB型であることと整合します。主要取引先が同業の不動産会社や建設会社であれば、個人向けサービスのようなレビューは蓄積されません。

なお不動産ポータルサイトには店舗ページがあり、土地・売地、賃貸マンション・アパート・一戸建て、中古マンション・一戸建ての掲載が確認できました。「当社売主」表示の物件があり、自社保有物件の再販を行っていることの裏づけになります。営業時間は9:30〜18:30、定休日は年末年始と記載されています。

出典：不動産ポータルサイト（店舗情報）

業界内の位置づけ

買取再販が売上の98.4%を占めるため、この分野での位置づけを確認しました。

2025年版の買取再販年間販売戸数ランキング（調査対象期間は各社2024年6月〜2025年5月決算期）の上位は、カチタス5,597戸、レジデンシャル不動産2,106戸、リプライス1,775戸、スター・マイカホールディングス1,430戸、ホームネット1,245戸、大京穴吹不動産1,224戸、インテリックス1,088戸、フジ住宅1,081戸、長谷工リアルエステート1,008戸、イーグランド928戸です。

東京みらい不動産はこのランキングの上位10社に入っていません。11位以下の掲載は確認できなかったため、圏外の順位は分かりませんでした。

従業員17名という体制は、上位企業とは桁が違います。売上21億円に対しカチタスは数百億円規模です。業界ランキングの常連企業と同列に論じるのは適切ではなく、小規模な事業者として見るのが正確です。

なお発行者情報には、買取・再販の棟数や戸数の実績は記載されていませんでした。賃貸管理戸数も確認できませんでした。

出典：買取再販年間販売戸数ランキング（リフォーム産業新聞）・発行者情報

行政処分・訴訟について

照会したデータベースと結果を明記します。

照会先	結果
東京都 宅地建物取引業者の監督処分（住宅政策本部の公表文・2019〜2026年度）	該当なし。令和8年3月11日の公表分を含め、社名の記載を確認できませんでした
官報（破産・特別清算・決算公告）	該当を発見できませんでした
厚生労働省 労働基準関係法令違反の公表事案	該当を発見できませんでした
報道された訴訟・労働紛争・消費者トラブル	該当を発見できませんでした
国土交通省 ネガティブ情報等検索システム	照会できませんでした。検索フォームがPOST送信とJavaScriptに依存しており、直接照会ができませんでした

「処分がない」ことを確認したわけではありません。国土交通省のネガティブ情報等検索システムを照会できておらず、同システムの公開範囲も過去5年分に限られます。

なお宅地建物取引業免許の有効期間は令和4年8月11日から令和9年8月10日までで、発行者情報に記載されています。免許が有効であることは確認できました。建設業許可と賃貸住宅管理業者の登録については、該当する登録情報を確認できませんでした。

出典：東京都 宅建業者の監督処分（公表文）・国土交通省 ネガティブ情報等検索システム・発行者情報

応募を検討している方のための質問リスト

気になった事実	そのまま使える質問例
月給30万円に固定残業代35時間分が含まれる	「歩合を除いた固定部分の年収を教えてください」
固定残業代35時間分と「残業20時間以下」の併記	「直近の月平均残業時間と、35時間を超えた分の支給実績を教えてください」
歩合の料率が10%から最大18%に変化	「歩合の算定基礎は売上ですか粗利ですか。料率の適用条件も教えてください」
同じ2年目で480万円と2,000万円の例	「入社2年目の社員の年収の中央値を教えてください」
開示された平均年間給与441万円	「営業職だけの平均年収を教えてください」
2026年2月以降800万円の例が消えた	「入社1年目で年収800万円を達成した方は何名いますか」
未経験枠と経験者枠で想定年収が違う	「私が応募する枠の想定年収はどちらの数字ですか」
平均勤続年数1.9年	「直近3年の入社者数と退職者数を教えてください」
試用・研修期間3か月は契約社員との記載	「試用期間中の雇用形態と待遇を教えてください」
営業職は火曜・水曜休み	「応募職種の休みの曜日と年間休日を教えてください」
代表取締役への依存がリスクとして開示	「意思決定の体制と、権限委譲の方針を教えてください」
産休・育休の取得実績の人数が非開示	「産休・育休の取得者数と復職された方の人数を教えてください」

よくある質問

東京みらい不動産は上場企業ですか？

2026年10月13日に東京証券取引所のTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）へ上場しました。証券コードは647Aです。ただしTOKYO PRO Marketは特定投資家向けの市場で、一般の個人投資家は原則として売買できません。グロースやスタンダードなどの一般市場とは上場基準も開示義務も異なります。上場しているという事実だけで一般市場の企業と同等に評価することはできません。

社員の平均年収はいくらですか？

上場にあたって公表された発行者情報（2026年9月8日）に、平均年間給与4,412千円、つまり約441万円と記載されています。従業員17名（2026年6月30日現在）、平均年齢34.9歳、平均勤続年数1.9年です。この金額は基準外賃金と賞与を含むものとされています。求人票に出ている年収例とは水準が異なるため、両方を見比べて判断してください。

「1年目で年収800万円」という年収例は本当ですか？

求人票に実際に記載されていた数字です。ただし性質を正確に理解する必要があります。求人媒体では「入社8ヶ月／月給30万円＋歩合＝年収800万円」という社員1名の例として示されており、この月給30万円には固定残業代35時間分（月51,170円以上）と一律手当が含まれます。算出根拠と達成人数は公開されていません。また同じ求人票には「入社2年目で年収480万円」という例も併記されており、2026年2月以降の求人票からは800万円の例が消えています。

求人票の「想定年収800万〜1,500万円」は未経験でも狙えますか？

別の募集枠の数字です。この想定年収が示されているのは、不動産の仕入れ・売買営業の実務経験が目安5年程度あり、宅地建物取引士の資格が必須という経験者向けの募集です。一方で未経験・第二新卒歓迎・学歴不問の募集では、想定年収は「入社時500万円以上」と記載されています。同じ時期に2つの募集枠が並行して掲載されているため、混同しないよう注意してください。

どんな事業をしている会社ですか？

発行者情報によると、2025年12月期の売上21億1,383万円のうち、不動産買取再販が20億8,016万円で約98.4%を占めます。仲介・管理は約0.9%、自社保有物件の賃料収入は約0.7%です。つまり買取再販のほぼ一本足です。また主要取引先は同業の不動産会社や建設会社とされるBtoB型のビジネスモデルで、一般の個人を主な顧客とする会社ではありません。買取の対象は土地・戸建・一棟ビル・収益物件で、再建築不可物件の再生も扱うとされています。

社員の口コミはありますか？

OpenWork、転職会議、エン カイシャの評判、Indeedのいずれにも投稿が0件でした（2026年10月21日確認）。従業員17名という規模では珍しいことではありません。そのため働き方や評価制度についての情報は、求人票に書かれた会社側の説明と、上場時の開示資料しかありません。本記事では存在しない口コミを推測で補うことはせず、確認できた事実のみを記載しています。

まとめ｜東京みらい不動産の評判・総評

株式会社東京みらい不動産は2012年7月に東京都立川市で設立された不動産買取再販会社です。本社は東京都新宿区新宿1-17-6、資本金7,000万円、代表取締役は大塚文彦氏、宅地建物取引業免許は東京都知事（3）第94515号。

まず押さえておきたいのが、2026年10月13日に東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへ上場したことです（証券コード647A）。ただし特定投資家向けの市場で、一般の個人投資家は原則として売買できません。2023年・2024年の財務諸表は監査を受けておらず、J-Adviser契約が解除されれば上場廃止となります。一般市場の上場企業と同等には評価できません。

それでも上場によって数字が開示されました。従業員17名、平均年齢34.9歳、平均勤続年数1.9年、平均年間給与約441万円。売上は2023年12月期10億8,827万円から2025年12月期21億1,383万円へと2年で約1.9倍。ただし経常利益と当期純利益は2024年12月期から減少しています。

既存記事の切り口だった「1年目年収800万円」は、求人票に記載された社員1名の例です。「入社8ヶ月／月給30万円＋歩合」という条件で、月給には固定残業代35時間分（月51,170円以上）と一律手当（5万円以上）が含まれます。算出根拠と達成人数は公開されていません。

同じ求人票には「入社2年目で年収480万円」という例も併記されており、同じ2年目で480万円と2,000万円という4倍以上の差があります。そして2026年2月以降の求人票から800万円の例は消えています。また「想定年収800万〜1,500万円」という数字は業界経験5年程度と宅建士資格が必須の経験者枠のもので、未経験枠の想定は「入社時500万円以上」です。

事業の実態も確認できました。2025年12月期の売上構成は買取再販が98.4%で、仲介・管理0.9%、自社保有の賃料0.7%。買取再販のほぼ一本足です。しかも主要取引先は同業の不動産会社や建設会社というBtoB型で、一般の個人を主な顧客とする会社ではありません。既存記事が5事業を並列に書いていた点は実態と異なります。

懸念として開示されているのは、有利子負債が総資産の63.1%・純資産の約197%、配当実績なし、代表取締役への依存度の高さ、競争の激化です。買取再販の年間販売戸数ランキング上位10社には入っておらず、小規模な事業者として見るのが正確です。

最後に、社員の口コミはOpenWork・転職会議・エン カイシャの評判・Indeedのいずれも0件でした。顧客側の評判も確認できませんでした。口コミで社風や待遇を確かめたい方には、情報が足りない会社です。本記事では存在しない口コミを推測で補わず、開示資料と求人票の記載にもとづいて書いています。

出典：発行者情報（2026年9月8日公表）・東京証券取引所（新規上場日の気配運用について）・日本経済新聞（企業概要）・全国法人リスト・マイナビ転職（会社概要）・求人情報（マイナビ転職）・求人情報（doda・2026年8月掲載）・求人情報（doda・2025年2月掲載）・求人情報（doda・企業ページ）・求人情報（ビズリーチ）・求人情報（ビズリーチ・経験者枠）・OpenWork・買取再販年間販売戸数ランキング・東京都 宅建業者の監督処分