太平エンジニアリングの評判は？総合職と一般職の初任給差を検証【2026年】

株式会社太平エンジニアリングについて、公式サイトの会社概要・沿革・募集要項、公式が公開している許可・登録一覧、gBizINFO、就職情報サイト、求人媒体、口コミ媒体4サイト、公正取引委員会の排除措置命令書を確認しました。調べて分かったことを、先に3つだけお伝えします。

どんな会社？
1949年創業の建築設備工事会社です。売上高は単体705億円・連結927億円、従業員は単体1,930名・連結2,353名。グループ22社で海外にも拠点があります。

評価できる点は？
固定残業代がなく、時間外手当は全額支給。手当の体系も金額まで公開されています。2027年4月から初任給を一律20,000円増額。

注意点は？
残業時間が情報源によって10時間から40時間まで振れます。平均勤続年数も19.0年と8.2年で食い違っています。

太平エンジニアリングが向いている人・合わない人

応募・発注の前に確かめたい3つのこと

1. 配属予定の部署の直近3か月の平均残業時間
2. 初任給に固定残業代が含まれているかどうか（書面で）
3. 一般職の昇給の仕組みと、総合職への転換制度の有無

そのまま使える質問の文例は、記事の後半にまとめています。

太平エンジニアリングの総合評価

公式サイト、gBizINFO、就職情報サイト、求人媒体、口コミ媒体4サイト、公正取引委員会の公表資料をもとに、5つの観点で評価しました。

評価項目	スコア	編集部の補足
事業規模・基盤	★★★★★	売上高 単体705億円・連結927億円（2026年3月実績）、従業員 単体1,930名・連結2,353名。グループ22社、全省庁統一資格は物品・役務ともA級、建設業は特定建設業の大臣許可
給与制度の明快さ	★★★★☆	固定残業代がなく、時間外手当は全額支給。現場管理手当40,000円／20,000円／10,000円、技術資格手当50種、地域手当も金額を公開。2027年4月から初任給を一律20,000円増額
労務データの整合性	★★☆☆☆	月平均残業が会社公表19.4時間／口コミ集計25.0時間と34.3時間／求人票10時間と30時間／個別口コミ40時間。平均勤続年数も会社公表19.0年と公的データ8.2年で食い違い
職種間の格差	★★☆☆☆	初任給の差は院卒で29,740円。入社後も職種別の平均年収が350万円と468万円、残業が15.4時間と50.2時間に分かれます
情報開示の新しさ	★★☆☆☆	公式サイトの許可・登録一覧が2021年12月作成のままで、建設業許可の有効期限表示が2025年3月で切れています
総合評価	★★★☆☆ 3.4	事業基盤と給与制度は評価できる一方、労務データの整合性と情報の新しさに課題があります／2026年10月24日確認

この会社は規模と制度がしっかりしている一方、「実際にどれだけ働くことになるのか」が公開情報から読み取りにくいという形になっています。配属先による差が大きいためです。

【検証】総合職と一般職の初任給差を計算しました

既存の記事の切り口です。公式の募集要項に学歴別の金額が公開されているため、正確に比較できます。

学歴	総合職	一般職	差
院卒	280,800円	251,060円	29,740円
大卒	270,000円	251,060円	18,940円
専門卒	258,220円	238,820円	19,400円
高卒	237,060円	224,820円	12,240円

一般職は大卒と院卒が同額（251,060円）です。そのため院卒でいちばん差が開き、29,740円になります。月額で約30,000円の差は、年間で357,000円以上の差です。

総合職の高卒区分（237,060円）は公式サイトにのみ記載があり、就職情報サイトには載っていませんでした。高卒で総合職を志望する場合は、公式サイトの募集要項を見てください。

職務の違い

区分	職務
総合職	施工管理、メンテナンス、サービスエンジニア、営業、管理部門事務
一般職	営業事務、CADオペレーターなど

差額の理由は職務の違いにあると読めます。ただし公式サイトに各職種の職務内容の詳しい説明はなく、一般職から総合職への転換制度についての記載も見当たりませんでした。一般職を志望する場合、昇給の仕組みと転換制度の有無は確認する価値があります。

地域手当を含めても差の比率は変わりません

地域手当は首都圏30,000円・大阪18,000円・名古屋9,000円で、職種共通と読めます。首都圏勤務の大卒で計算すると、総合職300,000円に対し一般職281,060円。一般職は総合職の93.7%で、手当を含めない場合の93.0%とほぼ変わりません。

最低賃金との比較

東京都の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,280円です。公式の募集要項の勤務時間は8:30〜17:30、休憩12:00〜13:00で実働8時間。年間休日を120日とすると年間所定労働日数245日、月平均所定労働時間は約163.3時間になります（求人票の「月平均163時間」という記載と一致します）。

区分（大卒）	初任給	時間換算	最低賃金との比
総合職	270,000円	約1,653円	1.29倍
一般職	251,060円	約1,537円	1.20倍
一般職（高卒）	224,820円	約1,377円	1.08倍

いずれも最低賃金を上回ります。ただしこの計算は「初任給に固定残業代が含まれていない」ことを前提にしています。公式の募集要項に基本給と固定残業代の内訳の記載がないため、内訳は確認できていません。確認できた求人票には固定残業代の設定がなく時間外手当は全額支給とされているので、新卒も同じ扱いと考えられますが、応募の際は書面で確認してください。

なお一般職の高卒区分は最低賃金の1.08倍です。最低賃金は近年大きく上がっているため、初任給が据え置かれれば差は縮まります。これは同社に限った話ではありません。

出典：公式サイト（新卒募集要項）・就職情報サイト（会社概要・採用情報）・東京労働局（東京都最低賃金の改正）

【評価できる点】固定残業代がなく、手当の体系が公開されています

確認できた求人票に固定残業代の設定が1件もありませんでした。いずれも「時間外手当は全額支給」と記載されています。

建設・設備業では固定残業代45時間分という求人が珍しくありません。固定残業代がないということは、働いた時間の分だけ残業代が出るという意味です。これは明確な評価点です。

手当の一覧

手当	金額
現場管理手当	ランクに応じて40,000円／20,000円／10,000円
技術資格手当	対象資格50種（公式サイトに金額の記載なし）
地域手当	首都圏30,000円／大阪18,000円／名古屋9,000円
世帯手当	公式サイトに金額の記載なし
通勤手当	上限50,000円／月
時間外手当	全額支給

現場管理手当の40,000円は大きい金額です。現場に出る総合職はこれが上積みされます。初任給の差額（大卒18,940円）を上回る水準なので、実際の月収では総合職と一般職の差はさらに開くことになります。

技術資格手当の金額（掲載終了求人より）

公式サイトには金額の記載がありませんが、過去の求人票に個別の金額が掲載されていました。

資格	月額
電気主任技術者 第2種	10,000円
エネルギー管理士	7,000円
電気主任技術者 第3種	5,000円
電気工事士 第1種	3,000円
ボイラー技士 1級	3,000円
建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）	3,000円
電気工事士 第2種	1,500円
ボイラー技士 2級	1,000円

これは掲載が終了した求人のアーカイブ値で、現行の水準は確認できていません。

2通りの読み方ができます。上位資格を取れば積み上がる（電気主任技術者第2種で月10,000円、エネルギー管理士で7,000円）という見方と、第1種電気工事士やビル管理士で月3,000円というのは物足りないという見方です。口コミに「基本給が低く資格手当の水準にも物足りなさがある」という声があるのは、後者の見方でしょう。

このほか家族手当が配偶者10,000円・子1人1,000円、宿直勤務手当2,500円／回。3人目の子が生まれた場合に100万円を支給する制度も求人票に記載されていました。

出典：公式サイト（新卒募集要項）・求人媒体（本社・施工管理）・求人媒体（掲載終了・資格手当の金額）

太平エンジニアリングとはどんな会社？

基本情報

項目	内容
会社名	株式会社太平エンジニアリング（TAIHEI Engineering Co.,Ltd.）
法人番号	2010001004567
創業・設立	1949年5月2日。公式の沿革では「太平工業株式会社として創業（当時の名称は三榮建設工業株式会社）」
現社名になった時期	1985年4月（太平工業と関連会社の太平エンジニアリングが合併）
資本金	4億9,000万円
代表者	代表取締役社長 後藤 悟志
本社	〒113-8474 東京都文京区本郷一丁目19番6号／TEL 03-3817-5511／FAX 03-3817-5513
売上高	単体705億円・連結927億円（2026年3月実績）
従業員数	単体1,930名（男性1,659名・女性271名）・連結2,353名（2026年4月現在）／社会保険被保険者数1,744人
平均年齢・平均勤続年数	45.2歳・19.0年（会社公表・2025年度）　※公的データベースでは男性8.2年・女性6.1年
女性比率	9.5%（公的データベース）／女性管理職7人（管理職全体261人）　※別の時点の記録では25.8%
事業内容	空気調和設備、給排水・衛生設備、電気設備、防災設備、水処理設備、ガス関連設備、建築付帯設備の設計・施工／建築設備の運転・点検・保守管理／保安、清掃、受付案内、電話交換、駐車場管理、環境衛生管理、建物営繕工事、不動産事業、機器・商品販売など
勤務地	東京本社、北海道（札幌）、東北（仙台）、沼津、浜松、名古屋、大阪、九州（福岡）の8拠点
取引銀行	みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、東日本銀行、仙台銀行 ほか
特約店	東京ガス（エネフィット空調専門店）、東邦ガス、北海道ガス、西部ガス、大阪ガス
上場区分	非上場（EDINETの提出書類・証券コード・EDINETコードを確認できませんでした。TOKYO PRO Market上場会社一覧にも該当なし）
公式サイト	taihei-group.co.jp（新卒採用は fresh.taihei-group.co.jp）

従業員2,000名規模で売上900億円超、海外拠点もある会社です。既存の記事には売上高も従業員数も記載がありませんでした。

許認可・資格

種別	内容
建設業許可	特1-000927：建築工事、管工事、電気工事、大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、電気通信の計19業種（特定建設業・大臣許可）
建設業許可	般1-000927：消防施設工事（一般建設業）／特2-000927：解体工事業（特定建設業）
全省庁統一資格	物品の販売 A級（一般・産業用機器類）／役務の提供等 A級（情報処理、建物管理等各種保守管理、運送など）
競争参加資格	法務省 施設課経理係（2019年4月1日、2021年4月1日）
警備業	東京公安委員会 第300000232号
医療関連サービスマーク	認定あり
指定給水装置工事事業者	東京都水道局 第3371号／千葉県水道局 第1203号
浄化槽保守点検業者	東京都 浄保（5）第435号／八王子市／千葉県
労働者派遣事業	厚生労働省 派13-301601
一級建築士事務所登録	照会できませんでした
経営事項審査（総合評定値）	照会できませんでした
ISO認証	確認できませんでした

特定建設業の大臣許可で19業種は、設備工事だけでなく建築一式から内装・解体まで自社で受けられる体制を示します。全省庁統一資格が物品・役務ともA級（最上位）であることも、国の機関との取引実績の裏づけになります。

【要注意】公式の許可・登録一覧が更新されていません

公式サイトに掲載されている「許可・登録一覧表」のPDFは作成日が2021年12月7日です。

記載	表示されている有効期限
建設業許可 特1-000927	令和7年（2025年）3月12日
建設業許可 般1-000927	令和7年（2025年）3月12日
労働者派遣事業 派13-301601	令和6年（2024年）3月31日

建設業許可は5年ごとに更新されるため、許可自体は更新されているはずです。ただし公開されている資料が4年以上更新されておらず、現在の許可番号・許可年月日・有効期限を公式サイトから確認できません。

発注を検討される場合は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで現在の許可状況を照会するのが確実です。誰でも無料で使えます。本記事では同システムに照会できませんでした。

出典：公式サイト（許可・登録一覧表）・公式サイト（会社概要）・公式サイト（沿革）・gBizINFO・国土交通省 建設業者等企業情報検索システム

グループ22社と海外展開

公式サイトに掲載されているグループ会社は次の22社です。

太平ビルケア／太平エンタープライズ／太平エージェンシー／太平ハートニング／太平クリエイト／太平フーズアンドリカーズ／山吹ビルサービス／ヒル・フィールド／太平パートナーズ／北ガスフレアスト北／太平フィナンシャルサービス／エイコーポレーション／太平ゴルフ＆リゾート／メディカルコール／太平トレーディング／協栄空調／大晃エンジニヤリング／SPIN D&D／徳壽工業／大和ホーム工業／旭工業／TAIHEI Engineering（海外）。

時期	動き
2004年12月	山吹ビルサービスを買収
2006年8月	ヒル・フィールドを買収
2012年12月	シンガポールに現地法人を設立
2013年8月	ミャンマーに現地法人を設立
2013年7月	エイコーポレーションを買収
2018年1〜2月	協栄空調、大晃エンジニヤリング、SPIN D&Dを買収
2020年3月	ベトナムの現地企業を買収
2022年12月	徳壽工業を買収
2024年4月	大和ホーム工業を買収
2026年7月	旭工業が太平グループに加入

買収が継続的に行われています。直近も2026年7月に旭工業が加入しており、グループを広げながら成長している会社と読めます。

事業の幅も広く、公式サイトの事業区分には設備工事のほか不動産、外食・ゴルフ・リゾート、保険代理業、金融、介護サービスが含まれます。グループの太平フィナンシャルサービスは貸金業登録と個別信用購入あっせん業者登録を持っています。

出典：公式サイト（沿革）・公式サイト（会社概要）

【要注意】残業時間の数値が情報源によって振れます

これが本記事でいちばんお伝えしたい点です。

情報源	月平均残業時間	備考
会社公表（就職情報サイト）	19.4時間	2025年度の月平均所定外労働時間
求人媒体（掲載終了）	約10時間	設備管理系の求人
口コミ媒体A	25.0時間	回答者47人
求人媒体（本社・施工管理）	30時間	「平均残業月30時間」
口コミ媒体B	34.3時間	342件の集計
個別の口コミ	40時間	「説明会では月20時間程度と言われたが2年目以降は月40時間が当たり前だった」

10時間から40時間まで幅があります。どれかが嘘ということではなく、配属先による差が大きいためと考えられます。

職種別のデータを見ると差が明確です

職種	平均年収	月平均残業	満足度
警備・清掃・設備管理	350万円	15.4時間	2.50
建築・土木関連	468万円	50.2時間	2.85

年収118万円・残業35時間の差です。初任給の職種差が、入社後も年収と残業の差として続く構造になっています。

これは手当の体系とも整合します。現場管理手当（最大40,000円）と技術資格手当は現場に出る職種に付くものです。稼げるが残業も多い職種と、残業は少ないが年収も低い職種に分かれていると読めます。

応募を検討される方は、配属予定の部署の直近3か月の平均残業時間を必ず確認してください。会社全体の平均値では、自分が働く現場の実態は分かりません。

出典：就職情報サイト（会社公表の労務データ）・口コミ媒体A・口コミ媒体B・求人媒体（本社・施工管理）

【要注意】平均勤続年数と新卒定着率

情報源	平均勤続年数
会社公表（就職情報サイト）	19.0年（2025年度・平均年齢45.2歳）
公的データベース	男性8.2年・女性6.1年
別の時点の記録	男性7.8年・女性5.5年

会社公表の19.0年と、公的データベースの8.2年では2倍以上の差があります。集計の対象（正社員のみか全従業員か、グループを含むか）や定義が違う可能性がありますが、どちらが実態に近いかは公開情報からは判断できません。

なお女性労働者の割合も、公的データベースで9.5%と記録されている一方、別の時点の記録では25.8%となっており、こちらも大きく違います。取得時点が異なるためと考えられますが、記事では両方を併記しています。

新卒の定着率は公表されています

入社年	採用人数	離職者数	定着率
2023年	20名	8名	60.0%
2024年	19名	3名	84.2%
2025年	17名	2名	88.2%

直近2年は改善していますが、2023年入社の60.0%は低い水準です。3年で3人に1人以上が辞めた計算になります。

ただし定着率を公表していること自体は評価できます。公表していない会社のほうが多いためです。改善の傾向が出ていることも事実として押さえておく価値があります。

なお新卒の採用人数は2023年20名、2024年19名、2025年17名、2026年14名（予定）、2027年は21〜25名を募集とされています。なお同じ就職情報サイト内で、2026年入社を19名とする表と14名予定とする表が併存しており、数値が食い違っています。

出典：就職情報サイト（採用実績・定着率）・gBizINFO（職場情報）・口コミ媒体A（女性活躍推進企業の情報）

口コミデータの全体像

媒体	総合評価	件数	実質の回答者数
社員口コミ媒体A	2.64	カテゴリ別256件	47人
社員口コミ媒体B	2.82	342件	うち37件は面接・選考の情報。評点分布の合計は263件で総件数と不一致
社員口コミ媒体C	総合評点の掲載なし	444件	回答者別79件／年収回答59人
就活生向け媒体	2.8	304件	媒体Bからの転載。学生の口コミは0件

媒体Aは256件と表示されますが、回答者は47人です。1人が複数のカテゴリに投稿する方式なので、表示件数と回答者数は別です。媒体Cも444件に対し回答者別は79件。就活生向け媒体は媒体Bからの転載と明記されているため、件数を単純に合算すると二重計上になります。

項目別の評価

項目	スコア
待遇面の満足度	2.4
人材の長期育成	2.4
20代成長環境	2.5
社員の士気	2.7
風通しの良さ	2.7
人事評価の適正感	2.8
社員の相互尊重	2.9
法令順守意識	2.9

「待遇面の満足度」と「人材の長期育成」が2.4で最も低い結果でした。一方で「法令順守意識」2.9は項目内で高い側です。

平均年収は媒体によって422万円（平均年齢35.5歳）、472万円（正社員28人の回答・276万〜900万円・平均年齢38歳）、436万円（回答59人・220万〜940万円・平均年齢41.7歳）。いずれも投稿者の自己申告で、回答者数も多くありません。幅を持って読んでください。

口コミの傾向を検証しました

口コミの傾向	検証結果
資格・残業代で稼げる	裏づけあり。確認できた求人票すべてで時間外手当が全額支給。資格手当の個別金額も確認できました
近年は賃金見直しが進んでいる	裏づけあり。2027年4月から初任給を一律20,000円増額、地域手当も増額、既存社員のベースアップも決定とされています
基本給が低く資格手当も物足りない	一定の裏づけあり。第1種電気工事士やビル管理士で月3,000円という水準です
配属先によって残業が月40〜60時間	40時間までは裏づけあり。60時間の記述は確認できませんでした。職種別データでは建築・土木関連が50.2時間
4〜5年で主任、その後課長という昇進パス	裏づけあり。ただし「管理職になると残業代がつかず主任職より給与が下がる可能性」という指摘もあります
上層部と現場の乖離	一部に該当する投稿あり。「コスト圧力」という明示的な記述は確認できませんでした
新人研修は体育会系	確認できませんでした

「資格・残業代で稼げる」と「基本給が低い」は、同じ給与構造を別の角度から見たものです。基本給が抑えめで、手当と残業代で積み上げる設計になっているため、資格を取って現場に出る人には有利、そうでない人には物足りないという結果になります。

Googleマップの口コミ件数・評点は取得できませんでした。

出典：口コミ媒体A・口コミ媒体B・口コミ媒体C・就活生向け媒体

【注意】名前が似た別の会社が複数あります

会社名	所在地・事業	判定
株式会社太平エンジニアリング	東京都文京区本郷1-19-6（法人番号2010001004567）／建築設備工事・非上場	本記事の会社
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町2-4／発電所・プラントの建設・補修／東証プライム（証券コード1968）	別法人
太平洋エンジニアリング株式会社	東京都江東区木場／太平洋セメントの100%子会社／1976年設立・従業員171名・資本金4億9,000万円	別法人。資本金が一致するため最も紛らわしい
株式会社太平設計	福岡県北九州市／土木設計	別法人
株式会社太平エンタープライズ	東京都文京区本郷1-19-6（法人番号1010001004568）	太平グループの会社です

太平電業との違い

項目	太平エンジニアリング（本記事）	太平電業
本社	東京都文京区本郷	東京都千代田区神田神保町
設立	1949年5月	1947年3月25日
資本金	4億9,000万円	70億7,011万2,500円
従業員数	単体1,930名・連結2,353名	単体1,525名・連結1,878名
上場	非上場	東証プライム（1968）
事業	建築設備（空調・給排水・電気・ガス）	発電所・プラントの建設・補修

資本関係を示す開示は確認できませんでした。太平電業の有価証券報告書の関係会社一覧に太平エンジニアリングの名は含まれていません（連結子会社は日本機械製作所、豊楽興産、古田工業所、富士アイテックなど）。太平エンジニアリングの会社概要にも太平電業の記載はありません。

従業員数は太平エンジニアリングのほうが多く、資本金は太平電業が14倍。上場しているのは太平電業です。事業分野も発電・プラントと建築設備で異なります。

もう1つ紛らわしいのが「太平洋エンジニアリング株式会社」です。太平洋セメントの100%子会社で、資本金が4億9,000万円と本記事の会社と一致します。所在地（江東区木場）と従業員数（171名）で区別してください。

法人番号2010001004567で特定するのが確実です。

出典：太平電業 会社概要・太平電業 有価証券報告書（関係会社の状況）・企業情報データベース（本記事の会社）・gBizINFO

行政処分・訴訟について

照会先	結果
公正取引委員会 排除措置命令（2026年9月28日・令和8年（措）第3号）	名宛人目録33社を直接確認し、「太平」を含む会社が含まれていないことを確認（関東地区のマンション大規模修繕工事の受注に関する談合）
公正取引委員会の命令データベース（全件）	照会できませんでした。検索では該当なし
厚生労働省・東京労働局 労働基準関係法令違反の公表事案	照会できませんでした。検索では該当なし
労働安全衛生法違反の公表事案	照会できませんでした。検索では該当なし
東京都の指名停止措置	照会できませんでした
国土交通省 関東地方整備局の指名停止措置	照会できませんでした。検索では該当なし
官報（破産・特別清算）	照会できませんでした。事業は継続中です
官報（決算公告）	照会できませんでした
報道された訴訟・労働災害	検索では発見できませんでした
EDINET	提出書類なし（非上場）

2026年9月の談合事件については、命令書の名宛人目録を直接確認して該当がないことを確かめました。マンションの大規模修繕工事に関わる事件で、同社もリノベーション事業を手がけているため確認したものです。

一方で、その他の照会先については「該当なし」と断定できる確認ができていません。各機関の公表一覧に直接アクセスできておらず、検索による不検出です。

なお公的データベースには、国の機関からの調達実績が17件記録されています（国土交通省、最高裁判所、検察庁、国税庁／空調・発電設備の保守点検など／2016年〜2026年）。国の機関との取引が継続していることは読み取れます。

出典：公正取引委員会 排除措置命令書（令和8年（措）第3号）・gBizINFO（調達実績）

応募・発注を検討している方のための質問リスト

確認したい事実	そのまま使える質問例
残業時間が10〜40時間で振れる	「配属予定の部署の直近3か月の平均残業時間を教えてください」
初任給の内訳が非公開	「初任給に固定残業代は含まれますか。基本給の額を書面でいただけますか」
一般職の昇給	「一般職の昇給の仕組みと、総合職への転換制度はありますか」
現場管理手当のランク	「現場管理手当のランクはどう決まりますか」
技術資格手当の現行水準	「技術資格手当の対象資格と現在の金額一覧をいただけますか」
年間休日が公式に非記載	「年間休日は何日ですか。土曜出勤はありますか」
土曜出勤ローテーション	「月2回程度の土曜出勤は全部署ですか。振替休日は確実に取れますか」
平均勤続年数の食い違い	「平均勤続年数19.0年は何を対象に集計した数値ですか」
2023年入社の定着率60.0%	「2023年入社の定着率が60.0%だった要因と、その後の対策を教えてください」
管理職の給与	「管理職になると残業代はどうなりますか」
（発注）建設業許可の現況	「現在の建設業許可の番号と許可業種、有効期限を教えてください」
（発注）経営事項審査	「経営事項審査の結果通知書を見せていただけますか（総合評定値P点）」

よくある質問

太平エンジニアリングの総合職と一般職で初任給はどのくらい違いますか？

公式の募集要項によると、総合職は院卒280,800円、大卒270,000円、専門卒258,220円、高卒237,060円。一般職は大・院卒251,060円、専門卒238,820円、高卒224,820円です。同じ学歴で比べた差は、院卒が29,740円、大卒が18,940円、専門卒が19,400円、高卒が12,240円。一般職は大卒と院卒が同額のため、院卒でいちばん差が開きます。職務は総合職が施工管理・メンテナンス・サービスエンジニア・営業・管理部門事務、一般職が営業事務・CADオペレーターなどです。なお就職情報サイトには「2027年4月から一律20,000円増額と決定」という注記があり、公式の金額と一致しています。

固定残業代はありますか？

確認できた求人票には固定残業代の設定が1件もなく、いずれも「時間外手当は全額支給」と記載されています。公式の募集要項にも諸手当として「時間外手当」が挙げられているのみです。建設・設備業では固定残業代45時間分という求人が珍しくないため、この点は評価できます。あわせて現場管理手当がランク別に40,000円・20,000円・10,000円、技術資格手当が対象資格50種、地域手当が首都圏30,000円・大阪18,000円・名古屋9,000円と、手当の体系が明示されています。

残業は多いですか？

情報源によって大きく違います。会社が就職情報サイトで公表している2025年度の月平均所定外労働時間は19.4時間。社員口コミサイトの集計は一方が25.0時間、もう一方が34.3時間。求人票では「平均残業月約10時間」とするものと「平均残業月30時間」とするものがあり、個別の口コミには「説明会では月20時間程度と言われたが2年目以降は月40時間が当たり前だった」という投稿もありました。つまり10時間から40時間まで幅があります。これは配属される現場や職種による差と考えられ、口コミサイトの職種別データでも警備・清掃・設備管理が月15.4時間、建築・土木関連が月50.2時間と開いています。応募の際は配属予定の部署の直近の実績を確認してください。

売上高と従業員数はどのくらいですか？

2026年3月実績で売上高は単体705億円、連結927億円です。従業員数は2026年4月現在で単体1,930名（男性1,659名・女性271名）、連結2,353名。社会保険の被保険者数は公的データベースで1,744人と記録されています。売上高の推移は2018年3月期が491億円、2023年3月期が598億円、2026年3月期が705億円（いずれも単体）で、8年で約1.44倍です。グループは22社で、シンガポール・ミャンマー・ベトナムにも拠点があります。既存の記事には売上高も従業員数も記載がありませんでした。

太平電業とは関係がありますか？

資本関係を示す開示は確認できませんでした。太平電業株式会社は東証プライム上場（証券コード1968）、本社は東京都千代田区神田神保町、1947年設立、資本金70億7,011万円、事業は発電所やプラントの建設・補修です。同社の有価証券報告書の関係会社一覧に太平エンジニアリングの名は含まれていません。一方の太平エンジニアリングは文京区本郷、1949年設立、資本金4億9,000万円、非上場で、事業は建築設備の設計・施工です。所在地・設立年・資本金・事業分野・上場区分のいずれも異なります。なお東京都江東区に「太平洋エンジニアリング株式会社」（太平洋セメントの100%子会社）があり、資本金が4億9,000万円で一致するためこちらも混同しやすいです。

行政処分を受けたことはありますか？

公表資料の範囲では、同社名の該当を確認できませんでした。とくに2026年9月28日に公正取引委員会が出した排除措置命令（令和8年（措）第3号・関東地区のマンション大規模修繕工事の受注に関する談合）については、命令書の名宛人目録33社を直接確認し、「太平」を含む会社が含まれていないことを確認しています。ただし公正取引委員会の命令データベース、厚生労働省・東京労働局の公表事案、東京都および国土交通省関東地方整備局の指名停止一覧については網羅的に照会できておらず、「該当なし」と断定はできません。

まとめ｜太平エンジニアリングの評判・総評

株式会社太平エンジニアリングは建築設備の設計・施工を手がける会社です。本社は東京都文京区本郷一丁目19番6号、法人番号は2010001004567、資本金4億9,000万円、代表取締役社長は後藤悟志氏、非上場。1949年5月に三榮建設工業株式会社として創業し、1985年4月に太平工業と関連会社の太平エンジニアリングが合併して現在の社名になりました。

既存の記事に入っていなかった基本情報があります。売上高は単体705億円・連結927億円（2026年3月実績）、従業員は単体1,930名・連結2,353名（2026年4月現在）。グループ22社でシンガポール・ミャンマー・ベトナムにも拠点があり、直近も2026年7月に旭工業を買収しています。建設業は特定建設業の大臣許可で19業種、全省庁統一資格は物品・役務ともA級です。

記事の切り口である総合職と一般職の初任給差は、公式の募集要項で検算できました。同じ学歴で比べた差は院卒29,740円、大卒18,940円、専門卒19,400円、高卒12,240円。一般職は大卒と院卒が同額（251,060円）のため、院卒でいちばん差が開きます。なお総合職の高卒区分（237,060円）は公式サイトにのみ記載があり、就職情報サイトには載っていませんでした。

差は初任給だけで終わりません。口コミ媒体の職種別データでは、警備・清掃・設備管理が平均年収350万円・月平均残業15.4時間、建築・土木関連が平均年収468万円・月平均残業50.2時間。年収118万円・残業35時間の差です。現場管理手当（ランク別40,000円・20,000円・10,000円）と技術資格手当（対象50種）が現場職に付く構造と一貫しています。

評価できる点。確認できた求人票に固定残業代の設定が1件もなく、いずれも時間外手当は全額支給です。建設・設備業で固定残業代45時間分が珍しくないことを踏まえると、これは明確な評価点です。手当の体系も金額まで公開、有給は入社日に10日付与で1時間単位の取得可、昇給年1回・賞与年2回＋特別報奨金。2027年4月から初任給を一律20,000円増額し、既存社員のベースアップも決定とされています。

一方で、労務データの整合性には課題があります。月平均残業時間が会社公表19.4時間、口コミ集計25.0時間と34.3時間、求人票10時間と30時間、個別口コミ40時間と、10〜40時間の幅で振れます。平均勤続年数も会社公表19.0年と公的データ8.2年で2倍以上の差、女性労働者の割合も9.5%と25.8%で食い違います。集計の対象や時点が違うためと考えられますが、「実際にどれだけ働くことになるのか」が公開情報からは読み取れません。配属予定の部署の直近の実績を確認してください。

新卒の定着率は公表されています。2023年入社は20名のうち8名が離職して60.0%、2024年入社84.2%、2025年入社88.2%。直近2年は改善していますが、2023年入社の水準は低いです。ただし定着率を公表していること自体は、公表しない会社が多い中では評価できます。

もう1点、公式サイトの許可・登録一覧PDFが2021年12月作成のままで、建設業許可の有効期限表示（2025年3月12日）と労働者派遣事業の期限表示（2024年3月31日）がいずれも過ぎています。許可自体は更新されているはずですが、公開資料が4年以上更新されていません。発注を検討される方は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで現況を照会してください。

調べ方の注意。太平電業株式会社（東証プライム・証券コード1968・千代田区）は別法人で、同社の有価証券報告書の関係会社一覧に太平エンジニアリングの名は含まれていません。太平洋エンジニアリング株式会社（太平洋セメントの100%子会社・江東区木場）は資本金が4億9,000万円で一致するためさらに紛らわしいです。法人番号2010001004567で特定してください。

行政処分については、2026年9月28日の公正取引委員会の排除措置命令（関東地区のマンション大規模修繕工事の談合）について命令書の名宛人目録33社を直接確認し、同社が含まれていないことを確かめました。その他の照会先については網羅的に照会できておらず、「該当なし」と断定はできません。

出典：公式サイト（会社概要）・公式サイト（沿革）・公式サイト（新卒募集要項）・公式サイト（許可・登録一覧表）・gBizINFO・企業情報データベース・就職情報サイト（会社概要・採用情報）・求人媒体（本社・施工管理）・求人媒体（掲載終了・資格手当の金額）・口コミ媒体A・口コミ媒体B・就活生向け媒体・公正取引委員会 排除措置命令書（令和8年（措）第3号）・太平電業 会社概要・太平電業 有価証券報告書（関係会社の状況）・東京労働局（東京都最低賃金の改正）・国土交通省 建設業者等企業情報検索システム