みんなで大家さん販売株式会社について、行政機関の公表文書・公式サイト・報道を確認しました。調べて分かったことを、先に3つだけお伝えします。
どんな会社?
不動産特定共同事業の商品「みんなで大家さん」を販売していた会社です。1998年設立。商品の営業者は別法人の株式会社都市綜研インベストファンドで、この会社は販売代理を担っていました。
いま何が起きている?
2026年9月1日、東京都がこの会社の不動産特定共同事業の許可を取り消しました。同じ日に大阪府が営業者の許可も取り消しています。業務停止ではなく許可そのものの取消しです。
出資を検討している方へ
この商品は現在、新たに募集・販売できる状態にありません。公式サイトで確認できる分配金の告知は2025年8月が最後です。出資をすすめる情報を見かけた場合は、必ず行政の公表情報で現状を確認してください。
この記事の位置づけ
この記事は、行政機関が公表している文書と報道をもとに、事実関係を時系列で整理したものです。投資の勧誘でも、特定の対応を推奨するものでもありません。会社側は行政庁の事実認定・法的評価のすべてには同意しないという見解を公表しており、処分の適法性を争う訴訟も継続しているとしています。両方の立場を記載しています。
すでに出資されている方は、ご自身の契約内容と、行政の最新の公表情報をご確認ください。個別の判断については弁護士など専門家にご相談ください。
【2026年9月1日】東京都と大阪府が許可を取り消しました
東京都住宅政策本部が公表している報道発表資料にもとづき、処分の内容を整理します。これは行政機関が公表している一次情報です。
東京都による処分(みんなで大家さん販売株式会社)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 処分日 | 2026年9月1日 |
| 発表元 | 東京都 住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課(03-5320-4929) |
| 被処分者 | みんなで大家さん販売株式会社(代表者 栁瀨 鳳憲)/東京都千代田区二番町12番地3 |
| 許可 | 東京都知事 第76号(平成19年7月20日許可) |
| 処分の種別 | 不動産特定共同事業に係る許可の取消し及び指示(業務停止ではありません) |
| 根拠法条 | 不動産特定共同事業法第36条第5号(許可の取消し)、第34条第1項(指示)、第24条第1項、第35条第1項、同法施行規則第43条第1項第19号ニ |
違反とされた事実は次のとおりです。販売代理を行った商品について、対象不動産の賃料が一定期間テナントから支払われていなかったにもかかわらず、営業者に賃料の支払状況を調査せず、調査していないと認識しながら契約成立前交付書面の賃料支払状況欄に「該当なし」と記載して交付・説明し、事業参加者を誤認させたというものです。
これにより、事業参加者199名との間で営業者を代理して契約を結び、出資額の合計4億3,100万円を支払わせたとされています。
処分理由として、東京都は次の点を挙げています。2024年6月17日に同じ法第24条第1項違反で指示処分を受けた後、再発防止策として書面のAIツール活用や外部弁護士によるチェックを行うとしていたが、今回の販売ではその確認を行っていなかったこと。違反の事実を認めず、事業参加者への報告や改善措置も講じていないこと。これらから情状が特に重く、業務運営体制の改善は期待できないと判断されたとしています。
指示された内容は、①事業参加者への処分理由・内容の速やかな説明と、営業者の業務終了までの苦情への誠実な対応、②役員・従事者全員への周知徹底、③2026年9月30日までの書面報告とその後の随時報告の3点です。
大阪府による処分(株式会社都市綜研インベストファンド)
同じ2026年9月1日、商品の営業者である株式会社都市綜研インベストファンドに対して、大阪府が不動産特定共同事業の許可の取消しと指示の処分を行いました。
大阪府の報道発表ページは今回の調査では特定できませんでした。以下は複数の全国紙・業界紙の報道と、会社自身の公表文にもとづく内容です。
| 処分理由として報じられている内容 | 概要 |
|---|---|
| 財務基準への不適合 | 2026年3月期決算で純資産が約マイナス2,881億円の債務超過となり、不動産特定共同事業法の純資産要件を満たさなくなった |
| 販売時の情報開示の不備 | 2025年4月1日以降、テナントからの賃料が未払いの状態で9商品の販売を継続し、その間に新たに280人から計6億4,300万円の出資を受けた |
| 償還の遅延 | 事業参加者への償還を期日までに実施しなかった。2026年6月末時点で9商品・事業参加者7,511名・188億200万円の償還遅延があったとされる |
| 返還の見通し | 財産状況の悪化から、出資価額の全部返還は「極めて困難」との判断が示された |
出典:日本経済新聞(2026年9月1日)・住宅新報(2026年9月1日)
処分と行政指導の経緯(時系列)
この商品に関する行政の動きは、2013年から断続的に続いています。「業務停止」と「許可取消し」、「行政処分」と「行政指導」は別のものなので、区別して整理します。
| 時期 | 行政庁 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 2013年5月29日 | 大阪府 | 都市綜研インベストファンド | 不動産特定共同事業に係る業務の一部停止(60日間)及び指示 |
| 2024年6月17日 | 大阪府 | 都市綜研インベストファンド | 業務の一部停止(30日間)及び指示。成田空港周辺開発プロジェクトの事業プラン変更について重要事項の説明を怠った等 |
| 2024年6月17日 | 東京都 | みんなで大家さん販売 | 業務の一部停止(30日間)及び指示。成田市の開発許可に関連する「成田商品」の新規募集・販売業務が対象 |
| 2024年6月下旬 | — | 両社 | 両社が処分取消訴訟を提起し執行停止を申立て。大阪地裁は申立てを認めたが、大阪府の即時抗告により大阪高裁が地裁決定を取消し。会社は処分に従い新規募集・販売を停止 |
| 2025年10月14日 | 大阪府・東京都 | 両社 | 行政指導(処分ではありません)。解約に関する新たな提案について、具体的かつ分かりやすく説明するよう指導 |
| 2026年9月1日 | 東京都 | みんなで大家さん販売 | 不動産特定共同事業に係る許可の取消し及び指示 |
| 2026年9月1日 | 大阪府 | 都市綜研インベストファンド | 不動産特定共同事業に係る許可の取消し及び指示 |
2024年の処分は30日間の業務一部停止で、期間は満了しています。一方、2026年9月の処分は許可の取消しであり、期間の定めがないため「満了」という概念はありません。
出典:東京都 報道発表(2024年6月17日)・同 処分内容及び処分理由・大阪府 報道発表(2024年6月17日)・大阪府 報道発表(2025年10月14日)・東京都 報道発表(2025年10月14日)・東京都 報道発表(2026年9月1日)
会社側はどう説明しているか
会社は2026年9月1日と9月3日に見解を公表しています。一方の立場だけを載せるのは公平ではないため、会社側の主張も記載します。
2026年9月1日の公表文では、行政庁の事実認定・法的評価のすべてには同意しないとしています。聴聞では許可取消しに代えて「新規営業停止の継続・監督・定期報告」を求めたと説明しています。
また不動産特定共同事業法第65条により、すでに締結されている契約に関する業務についてはその結了まで事業者とみなされる扱いになるため、許可の取消しによって業務が直ちに終わるわけではないと主張しています。
2026年9月3日の公表文では、「虚偽説明」「事業終了に追い込まれた」とする一部報道を否定し、処分通知書と8月18日の聴聞記録を公開しているとしています。
2024年6月の処分についても、会社は適法性を司法手続きで争っているとしています。
なお2026年10月1日、販売会社は本店を東京都港区赤坂四丁目2番3号 赤坂ディライトビル2階へ移転し、大阪支店を本店に統合したことを公表しています。
出典:会社の見解(2026年9月1日)・会社の見解(2026年9月3日)・本店移転のお知らせ(2026年10月)・会社の公表(2024年6月25日)
分配金と償還の状況
公式サイトのお知らせ一覧で確認できる分配金に関する告知は、2025年8月29日付が最後です。それ以降の分配金の告知は掲載されていません(2026年10月20日確認)。
報道によると、分配金の未払いは2025年7月末支払い分から始まり、8月末・9月末と続いたとされています。読売新聞の報道では、成田以外も含めて27商品で遅配が生じたと報じられています。
償還については、大阪府の処分理由として2026年6月末時点で9商品・事業参加者7,511名・188億200万円の償還遅延があったと報じられています。期日が未到来の29商品を含めると、最大で約1,912億円の償還が必要になる一方、同社の6月末時点の現預金残高は約9,241万円だったとされています。
2025年10月には、出資持分を都市綜研が設立する子会社へ第三者譲渡させ、元利金全額を保証する「保険付き債券」を担保として交付するという解約に関する新たな提案が示されました。譲渡代金は半年以内を目標とする債券上場の利益から支払うという構想で、これについて東京都と大阪府が行政指導を行っています。
出典:大阪府 報道発表(2025年10月14日)・東京都 報道発表(2025年10月14日)・会社の公表(2025年10月15日)・公式サイト お知らせ一覧
成田の開発計画について
「みんなで大家さん」の商品のうち、成田シリーズ1号〜18号は対象不動産がいずれも「成田空港周辺開発プロジェクト用地」とされていました。
2025年11月末、成田国際空港株式会社が用地の賃貸借契約を終了し、更新しないことを決めました。同社の社長は11月27日の中間決算会見で、造成工事の遂行能力を確認できなかったと説明したと報じられています。
対象となったのは開発エリア全体の約4割に当たる土地で、2020年9月に締結された年間賃料1,800万円の契約でした。これにより12月以降、造成工事が継続できない状況になったとされています。なお成田市は工事の延長許可を出しており、市と空港会社で判断が分かれました。
出典:Business Insider Japan(2025年12月1日)
訴訟の状況
出資金の返還を求める訴訟が大阪地裁で進行しています。以下はいずれも報道にもとづく内容です。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年11月5日 | 出資者1,191人が計114億円の返還を求めて大阪地裁に集団提訴 |
| 2026年2月 | 約1,300人が追加提訴。累計で約2,500人・約232億円と報じられる |
| 2026年2月10日 | 会社側が出資金を分割で全額返還する和解を申し出たが、原告側は拒否 |
| 2026年3月下旬 | 大阪地裁で初の判決。原告3人の請求額約1,700万円についてほぼ全額の返還を命令 |
| 2026年6月上旬 | 出資者84人に約4億5,500万円の返還命令 |
| 2026年6月10日 | 約3.5億円の返還命令 |
| 以降 | 返還命令は累計20億円超と報じられる |
分配金の遅延を受けて被害弁護団が結成され提訴に至ったと報じられていますが、弁護団の正式名称や担当事務所名は今回の調査では特定できませんでした。
出典:東京商工リサーチ・牛島総合法律事務所(法律実務の解説)
金融庁・大阪府からの注意喚起
金融庁は2026年9月1日、「被害回復等を装った詐欺(二次被害トラブル)にご注意ください!(不動産特定共同事業法関係)」という注意喚起を公表しています。解約に伴う出資金の返還がなされない事例や、法令違反による行政処分の事例を背景として挙げていますが、社名は記載されていません。
大阪府も「不動産特定共同事業に関する注意喚起について」というページを公表しています(2026年8月25日更新)。こちらも社名は記載されていません。
出資金の回収を代行するなどと持ちかける二次被害にはご注意ください。
なお不動産特定共同事業の監督官庁は国土交通省と都道府県です。金融庁による「みんなで大家さん」への処分は存在しません。また国土交通省のネガティブ情報等検索サイトは対象業種に不動産特定共同事業者を含んでいないため、同システムでは処分情報を確認できません。
出典:金融庁 注意喚起(2026年9月1日)・大阪府 不動産特定共同事業に関する注意喚起・国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト(対象業種)
商品の仕組みと「想定利回り」の読み方
公式サイトに記載されている内容を整理します。
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 想定利回り | 各ファンドで6.0〜7.1%(シリーズ宗右衛門町は10.0%) |
| 運用期間 | 商品により約1年〜5年前後 |
| 優先劣後システム | 事業参加者の出資が優先出資、営業者の出資が劣後出資。例示は優先80%/劣後20% |
| 元本保証 | 「出資法により、元本の保証は禁じられております」(公式Q&Aの回答) |
| 注記 | 「今後の元本、想定利回りを保証するものではありません」 |
想定利回りは約束された数字ではありません。公式サイト自身が元本と利回りを保証しないと明記しています。優先劣後システムについても、公式の説明は「下落率20%以内の損失は営業者が負担、20%超は事業参加者にも負担が生じる」という内容で、20%を超える下落には対応していません。
そして実際には、2025年8月以降の分配金告知が確認できず、償還の遅延も報じられています。想定利回りの数字と、実際に分配や償還が行われるかは別の問題です。
販売会社と営業者は別の法人です
この商品を理解するうえで欠かせないのが、2つの会社の役割分担です。
| 項目 | みんなで大家さん販売株式会社 | 株式会社都市綜研インベストファンド |
|---|---|---|
| 役割 | 販売代理人 | 営業者 |
| 業務内容 | 出資の募集の代理・媒介 | 不動産の取得・管理・利益の分配 |
| 許可 | 東京都知事 第76号(平成19年7月20日) | 大阪府知事 第8号(平成22年3月25日) |
| 法人番号 | 4010001124280 | 3120001140771 |
| 代表者 | 栁瀨 鳳憲 | 栁瀨 健一 |
| 2026年9月1日の処分 | 東京都が許可取消し+指示 | 大阪府が許可取消し+指示 |
両社は共生バンク株式会社のグループ会社とされています。ただしグループ会社の一覧や資本関係・持株比率は、共生バンクの公式サイトでは確認できませんでした。
出典:東京都 報道発表(2026年9月1日)・大阪府 報道発表(2024年6月17日)
みんなで大家さん販売株式会社の会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | みんなで大家さん販売株式会社 |
| 法人番号 | 4010001124280 |
| 設立 | 1998年8月(資本金3,000万円で設立) |
| 代表者 | 代表取締役社長 栁瀨 鳳憲 |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂四丁目2番3号 赤坂ディライトビル2階(2026年10月1日移転) |
| 資本金 | 1億円 ※後述の注意点参照 |
| 従業員数 | 公式サイトで確認できず |
| 不動産特定共同事業の許可 | 東京都知事 第76号(平成19年7月20日)→2026年9月1日に取消し |
| 公式サイト | https://www.minnadeooyasan.com/ |
【要注意】情報を調べるときの3つの注意点
| 項目 | 注意点 |
|---|---|
| ①所在地が変わっています | 2026年10月1日に東京都千代田区二番町から東京都港区赤坂へ移転しています。千代田区二番町の住所を載せている情報は移転前のものです |
| ②資本金1億円は減資後の数字です | 公式の沿革によると、1998年に3,000万円で設立され、2009年3月に4億4,195万円まで増資した後、2010年3月に1億円へ減資しています。「設立以来1億円」ではありません |
| ③「業務停止」と「許可取消し」は別です | 2024年の処分は30日間の業務一部停止で期間は満了しています。2026年9月1日の処分は許可の取消しで、期間の定めはありません |
社員口コミについて
参考として社員口コミも確認しましたが、いずれも回答者が極端に少なく、評価の材料にはなりません。
| 口コミサイト | 評点 | 回答者数・件数 |
|---|---|---|
| エン カイシャの評判 | 4.5点 | 回答者9人(サイト自身が「10名未満の少ないデータ」と注記)・掲載41件 |
| OpenWork | 2.89点 | 回答者1人・2件 |
| 就活会議 | — | 23件 |
| 転職会議/Yahoo!しごとカタログ | — | ページを確認できず |
エン カイシャの評判の4.5点は回答者9人、OpenWorkの2.89点は回答者1人です。この規模では平均値に意味がありません。評点を見かけた場合は、必ず回答者数を確認してください。
編集部コメント
この記事は、もともと「想定利回り7〜10%の投資商品」を紹介する内容でした。2026年9月1日に東京都と大阪府が許可を取り消した事実を反映しておらず、読者に誤解を与える状態だったため、全面的に書き換えました。
整理すべき点は3つあります。1つめは処分の種別です。2024年6月の処分は30日間の業務一部停止で期間は満了していますが、2026年9月1日の処分は許可そのものの取消しです。期間の定めはありません。また2025年10月のものは行政指導で、処分ではありません。この区別を曖昧にすると、事実と違う記述になります。
2つめは想定利回りと実際の分配は別物だということです。公式サイト自身が「出資法により、元本の保証は禁じられております」「今後の元本、想定利回りを保証するものではありません」と明記しています。そして実際に、公式サイトで確認できる分配金の告知は2025年8月が最後です。
3つめは会社側にも主張があることです。会社は行政庁の事実認定・法的評価のすべてには同意しないとし、処分の適法性を司法手続きで争っているとしています。不動産特定共同事業法第65条により既存契約の業務は結了まで続くという説明も公表しています。本記事では行政の公表文書と会社の公表文の両方を記載しました。
なお、出資金の回収を代行するなどと持ちかける二次被害について、金融庁が2026年9月1日に注意喚起を出しています。すでに出資されている方は、行政の公表情報とご自身の契約書を確認し、個別の判断は弁護士など専門家にご相談ください。
よくある質問
みんなで大家さんは行政処分を受けたのですか?
はい。2026年9月1日に、販売代理を行っていたみんなで大家さん販売株式会社に対して東京都が、商品の営業者である株式会社都市綜研インベストファンドに対して大阪府が、それぞれ不動産特定共同事業の許可を取り消しました。業務停止ではなく許可の取消しです。両社は2024年6月17日にも、東京都・大阪府からそれぞれ30日間の業務一部停止と指示の処分を受けていました。
許可が取り消されると、すでに出資している契約はどうなりますか?
不動産特定共同事業法第65条により、すでに締結されている契約に関する業務については、その結了まで事業者とみなされる扱いになります。会社側もこの点を公表文で説明しています。つまり許可の取消しによって既存契約の処理が直ちに終わるわけではありません。ただし償還や分配の見通しは別の問題で、大阪府の処分理由には出資価額の全部返還は極めて困難という判断が示されたと報じられています。実際の取り扱いは、ご自身の契約書と会社からの通知、そして行政の公表情報でご確認ください。
分配金は支払われているのですか?
公式サイトのお知らせ一覧で確認できる分配金の告知は2025年8月29日付が最後で、それ以降の分配金に関する告知は掲載されていません(2026年10月20日確認)。報道では2025年7月末支払い分から未払いが始まり、複数の商品で遅配が生じたとされています。償還についても、大阪府の処分理由として2026年6月末時点で9商品・事業参加者7,511名・188億200万円の償還遅延があったと報じられています。
想定利回り7%という数字はどう見ればよいですか?
公式サイトには各ファンドの想定利回りとして6.0〜7.1%(宗右衛門町のシリーズは10.0%)が記載され、同時に「今後の元本、想定利回りを保証するものではありません」と明記されています。公式のQ&Aでも「出資法により、元本の保証は禁じられております」と回答されています。想定利回りは約束された数字ではなく、実際に分配が行われるかは別の問題です。2025年8月以降の分配金告知は確認できていません。
成田の開発計画はどうなっているのですか?
2025年11月末に成田国際空港株式会社が用地の賃貸借契約を終了し、更新しないことを決めました。同社の社長は11月27日の中間決算会見で、造成工事の遂行能力を確認できなかったと説明したと報じられています。対象は開発エリア全体の約4割に当たる土地で、12月以降は造成工事が継続できない状況とされています。成田市は工事の延長許可を出しており、市と空港会社で判断が分かれました。
出資している人は今どうすればよいですか?
まず契約書と会社からの通知を確認し、ご自身がどの商品にいくら出資しているか、償還期日がいつかを整理してください。そのうえで、東京都住宅政策本部の不動産業課(03-5320-4929)と大阪府の建築振興課、および会社の公表情報で最新の状況をご確認ください。出資金の返還を求める集団訴訟が大阪地裁で進行しており、複数の判決で返還命令が出ています。金融庁は2026年9月1日に、被害回復を装った詐欺への注意喚起を出しています。個別の判断については弁護士など専門家にご相談ください。
まとめ|みんなで大家さん販売の現状
みんなで大家さん販売株式会社は、不動産特定共同事業の商品「みんなで大家さん」の販売代理を行っていた会社です。1998年8月設立。商品の営業者は別法人の株式会社都市綜研インベストファンドでした。
2026年9月1日、東京都がみんなで大家さん販売株式会社の不動産特定共同事業の許可を取り消しました。同じ日に大阪府が営業者である都市綜研インベストファンドの許可も取り消しています。いずれも業務停止ではなく許可そのものの取消しです。
東京都の処分理由は、賃料が未払いの状態を調査しないまま契約成立前交付書面に「該当なし」と記載して事業参加者を誤認させ、199名から計4億3,100万円の出資を受けたこと、そして2024年6月の処分後に報告した再発防止策を実施していなかったことです。情状が特に重く、業務運営体制の改善は期待できないと判断されたとされています。
大阪府の処分理由としては、2026年3月期決算で純資産が約マイナス2,881億円の債務超過となり財務基準を満たさなくなったこと、賃料未払いの状態で9商品の販売を継続し280人から計6億4,300万円の出資を受けたこと、償還を期日までに実施しなかったことが報じられています。
分配金について、公式サイトで確認できる告知は2025年8月29日付が最後です。償還についても2026年6月末時点で9商品・7,511名・188億200万円の遅延があったと報じられています。出資金の返還を求める集団訴訟が大阪地裁で進行し、複数の判決で累計20億円超の返還命令が出ています。
会社側は行政庁の事実認定・法的評価のすべてには同意しないとし、処分の適法性を司法手続きで争っているとしています。また不動産特定共同事業法第65条により既存契約の業務は結了まで続くと説明しています。
この商品について出資をすすめる情報を見かけた場合は、必ず行政の公表情報で現状を確認してください。また出資金の回収を代行するなどと持ちかける二次被害について、金融庁が注意喚起を出しています。
出典:東京都 報道発表(2026年9月1日)・東京都 報道発表(2024年6月17日)・大阪府 報道発表(2024年6月17日)・大阪府 報道発表(2025年10月14日)・金融庁 注意喚起・会社の見解(2026年9月1日)・日本経済新聞(2026年9月1日)・住宅新報(2026年9月1日)・Business Insider Japan
この記事について
調べた日:2026年10月20日
調べたもの:東京都・大阪府の報道発表資料および処分内容公表文書、金融庁の注意喚起、会社の公式サイト(商品一覧・仕組み・お知らせ・沿革・公表文)、全国紙・業界紙の報道
書いた人:Bizscope編集部
編集責任者:内村 淳(株式会社ネット風評被害対策 代表取締役)
更新内容:2026年9月1日の東京都・大阪府による不動産特定共同事業の許可取消しを反映し、記事を全面的に書き換え。処分と行政指導の時系列、会社側の見解、分配金と償還の状況、訴訟の状況、所在地の変更、二次被害への注意喚起を追記

