常磐開発の評判は？年間休日127日と固定残業10時間を検証【2026年】

常磐開発株式会社について、東京証券取引所の公表資料、決算短信、公開買付けの開示書類、環境省・厚生労働省・いわき市の公表資料、gBizINFO、新卒求人票、口コミ媒体を確認しました。調べて分かったことを、先に3つだけお伝えします。

どんな会社？
1960年設立、福島県いわき市の総合建設・環境事業会社です。2021年5月24日まで証券コード1782で上場していました。上場最終期の連結売上高は180億円。

評価できる点は？
自己資本比率63.9%（2021年3月期）、平均継続勤務年数が男性17.1年。固定残業代は10時間分で金額も整合。公共工事の落札は373件確認できました。

注意点は？
2022年に環境省から2か月の指名停止措置を受けています（元社員2名の逮捕が理由）。上場廃止後は財務が非公開です。

常磐開発が向いている人・合わない人

応募・発注の前に確かめたい3つのこと

1. 直近の決算の売上高・純資産（上場廃止後は公開されていません）
2. 建設業許可の番号・許可業種と、経営事項審査の総合評定値
3. 2022年の指名停止を受けての再発防止策と、現在の入札参加資格の状況

そのまま使える質問の文例は、記事の後半にまとめています。

常磐開発の総合評価

東京証券取引所の公表資料、決算短信、環境省・厚生労働省・いわき市の公表資料、公的データベース、新卒求人票、口コミ媒体をもとに、5つの観点で評価しました。

評価項目	スコア	編集部の補足
財務の健全性	★★★★★	2021年3月期の連結で売上高180億11百万円、経常利益15億48百万円、純資産105億40百万円、自己資本比率63.9%。建設業としてはかなり高い水準です
許認可・技術的基盤	★★★★★	MLAP（特定計量証明事業者認定）N-0123-01、作業環境測定機関 登録番号07-1（1977年登録）、宅建業免許 福島県知事（11）第80090号、産業廃棄物処分業（いわき市長許可）、ISO9001・ISO14001
定着率・雇用条件	★★★★☆	平均継続勤務年数 男性17.1年。固定残業代は10時間分で金額も整合（検算で確認）。年間休日127日、転居を伴う転勤なし
コンプライアンス	★★☆☆☆	2022年に環境省福島地方環境事務所から2か月の指名停止措置。元社員2名の逮捕が理由で、会社自体への刑事処分は確認できませんでした。措置は2022年6月に終了
現在の情報開示	★★☆☆☆	上場廃止後は財務が非公開。調査時点で公式サイトがシステムメンテナンス中で、会社概要・建設業許可・経営事項審査の結果を確認できませんでした
総合評価	★★★☆☆ 3.4	事業基盤と財務は評価できる一方、2022年の指名停止と現在の情報開示に課題があります／2026年10月23日確認

この会社は、公的に確認できる事業基盤が厚い一方で、確認すべき事案も見つかりました。どちらも事実として示します。

【最重要】2021年5月24日に上場廃止しています

既存の記事はこの事実に一切触れていませんでした。東京証券取引所の公表資料で確認した内容です。

項目	内容
銘柄名	常磐開発株式会社 株式
証券コード	1782
上場していた市場	JASDAQスタンダード
整理銘柄指定期間	2021年4月20日（火）から2021年5月23日（日）まで
上場廃止日	2021年5月24日（月）
根拠条項	有価証券上場規程第604条の2第1項第3号（関連規則：同規程第601条第1項第18号の3）
理由	「特定の者以外の株主の所有するすべての株式を1株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合に該当するため」
理由の詳細	「エタニティ株式会社（非上場）を除く同社株主の所有する同社株式の数が1株に満たない端数となる割合で行う株式の併合（効力発生日：2021年5月26日）に係る議案が承認されました」

公開買付者は経営陣が設立した会社でした

公開買付けに関する開示書類で確認した内容です。

項目	内容
公開買付者	エタニティ株式会社
所在地	福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地　※常磐開発の本社と同一
設立	2020年10月13日（常磐開発株式の取得・保有を目的に設立）
株主	当時の常磐開発の代表取締役が90%、取締役が10%
常磐興産の応募	保有する100,000株（12.76%）の全株をTOBに応募する契約を2020年11月13日付で締結
応募契約者の合計	104,700株（13.36%）

つまり経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）で、この機会に筆頭株主だった常磐興産が全株を手放した構図です。

MBOから上場廃止までの経緯

日付	適時開示のタイトル
2020年11月13日	「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」／「エタニティ株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」／「2021年3月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」
2020年12月25日	「公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」（2件）
2020年12月28日	「主要株主の異動に関するお知らせ」
2021年1月22日	「公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」／「『ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ』の一部変更について」
2021年2月10日	「公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」
2021年3月17日	「株式の併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」／「自己株式の消却に関するお知らせ」
2021年4月20日	「株式の併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」
2021年5月14日	「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」　※最後の決算開示
2021年5月21日	「当社株式の上場廃止のお知らせ」　※最後の開示

MBOの公表と同じ日に、2021年3月期の配当予想が無配に修正されています。買付条件は2回変更されました。

MBOは、上場を維持するコストや短期的な株価の圧力を避けて経営判断の自由度を高める目的で行われるのが一般的です。違法でも異例でもありません。発注側・求職側として押さえておきたいのは、上場廃止により有価証券報告書の提出義務がなくなり、2021年5月以降の財務情報が公開されていないという点です。

出典：東京証券取引所（上場廃止等の決定）・常磐開発 意見表明報告書（EDINET）・適時開示の履歴（証券コード1782）・常磐開発 2021年3月期決算短信

【評価できる点】上場最終期の財務が確認できます

2021年3月期の決算短信（連結）で確認した数値です。

項目	2021年3月期	2020年3月期
売上高	180億11百万円	180億14百万円
営業利益	14億95百万円	15億40百万円
経常利益	15億48百万円	15億54百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	10億16百万円	10億3百万円
総資産	163億97百万円	180億31百万円
純資産	105億40百万円	95億78百万円
自己資本比率	63.9%	52.8%
1株当たり配当金	0円00銭（無配）	280円00銭

自己資本比率63.9%は、建設業としてはかなり高い水準です。建設業の自己資本比率は30〜40%程度が一般的とされます。純資産も1年で95億78百万円から105億40百万円へ増えています。

売上高は2期連続で180億円台、経常利益は15億円台。売上高経常利益率は8.6%で、建設業としては高い水準です。

一方で配当は前期の280円から0円（無配）に転じています。無配への修正はMBOの公表と同日に発表されており、株式併合によって一般株主が退出する前提と整合します。

なお公的データベースには有価証券報告書由来の提出会社（単体）ベースの数値も記録されており、第76期（2020年3月期）は売上高96億13百万円、経常利益10億60百万円、純資産70億31百万円、総資産119億49百万円です。連結180億円との差は、子会社の売上が含まれるかどうかによるものです。

【要注意】2021年5月以降の財務は公開されていません

決算短信には「有価証券報告書の免除申請を提出する予定であることから、有価証券報告書提出予定日を未定としております」と記載されています。実際に2021年5月以降の有価証券報告書は提出されておらず、財務情報は公開されていません。

官報の決算公告も本調査では照会できませんでした。

工事を発注する立場で相手の財務を確認したい場合は、建設業の経営事項審査（経審）の結果通知書の提示を求めるのが実務的です。経審では完成工事高・自己資本額・利益額などが点数化され、総合評定値（P点）として算出されます。本調査では同社の経審の結果を確認できませんでした。

出典：常磐開発 2021年3月期決算短信・gBizINFO（有価証券報告書由来の財務データ）・国土交通省 建設業者等企業情報検索システム

【要注意】2022年に環境省から指名停止措置を受けています

既存の記事はこの事実に触れていませんでした。環境省福島地方環境事務所が公表した文書で確認した内容です。

項目	内容
文書名	環境省有資格業者に対する指名停止措置について
発出元・発出日	環境省 福島地方環境事務所／令和4年（2022年）4月18日
対象業者	常磐開発株式会社（福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1）
措置期間	2022年4月18日から2022年6月17日まで（2か月）
措置の範囲	福島地方環境事務所管内
根拠条項	「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」別表2 第8号ア
区分	公契約入札妨害又は談合
理由となった事実	同社の元社員2名が2022年3月8日に福島県警察により公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕。元社員らは福島県楢葉町発注工事の入札で、同町職員が漏洩した入札情報をもとに落札したとされる

関連する楢葉町側の経過

楢葉町が公表した元職員に関する経過です。町の公表資料に会社名の記載はありません。

日付	内容
2022年2月15日	元職員が公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕（懲戒免職）
2022年3月8日	官製談合防止法違反および公契約関係競売入札妨害の容疑で再逮捕
2022年3月29日	起訴
2022年6月21日	福島地方裁判所が懲役2年・執行猶予4年の有罪判決

この事案の読み方

事実関係を整理します。

• 逮捕されたのは同社の元社員2名であり、会社そのものに対する刑事処分は確認できませんでした
• 指名停止の措置は2022年6月17日に終了しています
• 2026年10月時点の福島県の入札参加資格制限の対象者一覧（11社）に社名は見当たりません（編集部で確認）
• ただし同一の事案で他の発注機関も措置を行った可能性があり、いわき市・国土交通省東北地方整備局の一覧は照会できていません
• 再発防止策の公表は確認できませんでした（公式サイトがメンテナンス中）

入札情報の漏洩を受けて落札する行為は、公共工事の競争の前提を壊すものです。一方で、4年以上前の事案であり、措置も終了しています。元社員の行為であって会社の方針として行われたと確認できるものでもありません。

発注を検討される方は、この事案を踏まえた再発防止策と、現在の入札参加資格の状況を直接確認してください。公共工事を発注する立場なら、自らの発注機関の指名停止一覧を確認するのが確実です。

出典：環境省 福島地方環境事務所（指名停止措置について）・楢葉町（元職員の事件の経過について）・福島県（入札参加資格制限情報）・いわき市（指名停止情報）

常磐開発とはどんな会社？

基本情報

項目	内容
会社名	常磐開発株式会社
法人番号	5380001012984
設立	1960年（昭和35年）10月1日
代表者	篠原 浩（宅地建物取引業免許の登録情報およびいわき市の産業廃棄物処理業許可業者一覧）　※既存記事の「髙木純一」は確認できませんでした
本社	〒972-8321 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地／TEL 0246-72-1111／FAX 0246-72-1101
資本金	公的データベースの記録は5億8,330万円。既存記事の記載は1億円。上場廃止後の減資の可能性がありますが、公式サイトがメンテナンス中で確認できませんでした
従業員数	193人（男性162人・女性31人）／社会保険被保険者数213人／採用媒体では200名（2026年4月現在）
平均継続勤務年数	男性17.1年・女性8.3年
平均年齢	45.6歳（口コミ媒体掲載。時点は不明）
事業内容	①建築事業（娯楽・教育・公共施設の設計施工、水処理施設の設計施工）②土木緑地事業（道路・造成・河川、公園整備）③環境事業（環境測定分析、超微量化学物質分析、産業廃棄物処理）、アスベスト除去、ビル設備管理
上場区分	非上場（2021年5月24日にJASDAQスタンダードから上場廃止。証券コード1782）
子会社・関連会社	ジェイ・ケイ・リアルタイム／地質基礎／茨城サービスエンジニアリング／常磐エンジニアリング（参考情報による）
公式サイト	jobankaihatsu.co.jp　※調査時点でシステムメンテナンス中

事業所

事業所	所在地・電話番号
本社	福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地／0246-72-1111
東京支店	東京都中央区日本橋人形町／03-3663-8135
茨城営業所	茨城県北茨城市／0293-42-0168
超微量化学物質分析センター	本社と同所／0246-72-1135　※MLAP認定事業所
資源科学センター	福島県いわき市常磐水野谷町亀ノ尾85-16／0246-44-3454

【評価できる点】許認可・認定の基盤が厚いです

許認可・登録・認証	番号・内容
MLAP（特定計量証明事業者認定）	認定番号 N-0123-01／事業所名「常磐開発株式会社 環境本部 分析二部 超微量化学物質分析センター」
作業環境測定機関（厚生労働省）	登録番号 07-1／登録年月日 1977年（昭和52年）3月30日／測定の種類6区分
宅地建物取引業	福島県知事免許（11）第80090号
産業廃棄物処分業（中間処理）	いわき市長許可／許可年月日 2024年11月26日／許可期限 2026年10月30日
一級建築士事務所	「常磐開発（株）建築士事務所」として実在（福島県木造住宅耐震診断者名簿に所属1級建築士の登載あり）
ISO認証	ISO 9001・ISO 14001（自社記載）
全省庁統一資格	役務の提供等（等級B）／法務省施設課の競争参加資格3件（2019年・2021年・2023年）
建設業許可	照会できませんでした。二次情報では特定建設業（国土交通大臣許可）とされています
経営事項審査（総合評定値）	照会できませんでした

注目したいのはMLAP（特定計量証明事業者認定）です。MLAPはダイオキシン類など極微量物質の計量証明を行う事業者に対する国の認定制度で、設備・技術者・精度管理の体制が審査されます。取得は容易ではなく、保有事業者は限られます。

作業環境測定機関の登録が1977年というのも長さを示します。宅建業免許が（11）なのも、更新を11回経ている＝50年前後の業歴を意味します。

建設業と環境分析の両方を、公的な認定に裏づけられた形で手がけている点が、この会社の特徴です。

出典：NITE（MLAP認定事業者一覧）・福島労働局（作業環境測定機関名簿）・ハトマークサイト（宅地建物取引業者情報）・いわき市（産業廃棄物中間処理業者一覧）・gBizINFO

【評価できる点】公共工事の落札実績が373件あります

落札情報のデータベースで、同社の落札総件数は373件と確認できました。1ページ目30件の発注機関の内訳です。

発注機関	件数
福島県（県・市町村を含む）	15件
茨城県北茨城市	7件
国土交通省 東北地方整備局	3件
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）	2件
日本原子力研究開発機構（JAEA）	1件
東京都中央区	1件

直近の案件としては、県営住宅改善工事（福島県いわき建設事務所・2026年10月2日契約）、常磐線有機合成方面バルブ設置工事（福島県企業局・2026年7月22日入札）、市庁舎機械設備改修工事（北茨城市・2026年7月16日入札）、平管内いわき6号国道維持補修工事（磐城国道事務所・2026年5月1日入札）が確認できました。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社と日本原子力研究開発機構からの受注が確認できる点は、除染・放射能関連の実績を示します。MLAP認定と作業環境測定機関の登録とあわせて読むと、環境分析の体制が実務に使われていることが分かります。

なお公的データベースに記録された国土交通省からの調達は、磐城国道事務所防水扉設置作業（2023年8月29日・10,200,000円）と小名浜港湾事務所の点検（2024年2月26日・95,000円）の2件です。落札金額は会員登録が必要な仕様のため、373件の総額は確認できませんでした。

出典：落札情報データベース・gBizINFO（調達情報）

常磐興産（スパリゾートハワイアンズ）との関係

いずれもいわき市にあり社名が「常磐」で始まるため確認しました。結論は「過去に資本関係があり、2021年のMBOで解消された」です。

確認した内容	結果
常磐興産の地位（2020年時点）	常磐開発の筆頭株主かつ主要株主。保有100,000株、持株比率12.76%
TOBへの対応	2020年11月13日付で保有全株をTOBに応募する契約を締結。これにより資本関係は解消
常磐興産の大株主（2017年3月期）	常磐開発株式会社が586千株・6.66%を保有（常磐興産の有価証券報告書）＝相互保有の関係
常磐興産の関係会社一覧に常磐開発が含まれるか	含まれていません。記載は常磐製作所・常磐港運（連結子会社）、常磐湯本温泉・小名浜海陸運送（持分法適用関連会社）など

持株比率12.76%は、持分法を適用する目安の20%に届いていません。したがって常磐開発は常磐興産の子会社でも持分法適用関連会社でもなく、「主要株主の投資先」という関係でした。そしてその関係は2021年のMBOで解消されています。

常磐興産は証券コード9675で上場している別法人です。両社を混同しないでください。

出典：常磐開発 意見表明報告書（EDINET）・常磐興産 有価証券報告書（第99期）・常磐興産 2021年3月期決算短信

【注意】社名が完全に一致する別法人があります

法人名	所在地	判定
常磐開発株式会社	福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地（法人番号5380001012984）	本記事の会社
有限会社常磐開発	茨城県つくば市（法人番号3050002021862）	社名が一致する別法人。最大の混同リスク
常磐興産株式会社	福島県いわき市	別法人（証券コード9675）
株式会社常磐製作所／常磐港運株式会社／常磐湯本温泉株式会社	福島県いわき市	いずれも常磐興産のグループ会社

法人番号5380001012984で特定してください。

出典：企業情報データベース（つくば市の別法人）・gBizINFO（本記事の会社）

【更新】採用条件

既存の記事の金額は改定前のものでした。新卒求人票で確認した現在の条件です。

区分	月給	基本給	固定残業代（10時間分）
大学・大学院卒	238,600円	221,100円	17,500円
専門学校・高専卒	215,900円	200,100円	15,800円

既存記事の記載（大卒226,900円／専門・高専卒203,800円）との差は、それぞれ11,700円・12,100円の引き上げです。

項目	内容
勤務時間	固定時間制／8:00〜17:00、休憩1時間、実働8時間。月の平均勤務日数19〜20日　※既存記事の「休憩8時間」は誤記でした
年間休日	127日（会社カレンダーによる・完全週休2日制）。GW・お盆・年末年始など
固定残業代	残業がなくても支給。超過分は別途支給
有給休暇	初年度10日（入社時5日＋入社半年後5日）。有給休暇奨励日 年間5日
試用期間	3か月（条件は本採用と同じ）
勤務地	福島県／転居を伴う転勤なし
諸手当	通勤手当、資格取得報奨金、受験費用補助／全員一律の通勤・皆勤・家族手当はなし／東京支店勤務は都市手当45,000〜59,000円
昇給・賞与	昇給 年1回（4月）、賞与 年2回（7月・12月）。別途業績賞与の場合あり
新卒採用実績	2024年度4名、2023年度2名、2022年度7名
新卒入社者の離職者数	2024年度1名（採用4名）、2025年度・2026年度は0名
中途採用	月給215,900〜327,900円（みなし残業代込み）、想定年収350万〜580万円

【検算】固定残業代10時間分の金額は整合しています

年間休日127日・実働8時間なら年間所定労働日数238日、年間所定労働時間1,904時間、月平均所定労働時間は約158.7時間です。

区分	基本給の時間単価	割増後（×1.25）	10時間分	実際の固定残業代
大学・大学院卒	221,100÷158.7＝約1,394円	約1,742円	約17,419円	17,500円
専門・高専卒	200,100÷158.7＝約1,261円	約1,576円	約15,765円	15,800円

どちらもほぼ一致します。固定残業代の金額は、基本給を基礎とした割増賃金として整合しています。建設業では固定残業45時間分が珍しくないため、10時間という設定自体が少ない水準です。

最低賃金についても問題ありません。福島県の最低賃金は2026年10月16日から時間額1,094円（改定前1,033円）。大学・大学院卒の時間単価約1,394円は1.27倍、専門・高専卒の約1,261円は1.15倍です。

【要注意】固定残業10時間に対し、口コミ集計の残業は57.7〜60時間です

項目	媒体A	媒体B
月間平均残業時間	57.7時間	60時間
有給消化率	26.7%	53.8%
総合評価	2.98	2.69
投稿件数	9件	26件

固定残業の対象10時間に対し、集計値は約6倍です。超過分は別途支給と明記されているため、支給されていれば法律上の問題は生じません。ただし「固定残業10時間」という条件だけを見て応募すると、実態との差に戸惑う可能性があります。

ただし投稿件数は9件・26件と少なく、有給消化率も26.7%と53.8%で2倍の差があります。いずれも投稿者の自己申告です。幅を持って読む必要があります。

なお労働基準法36条が定める時間外労働の限度時間は原則で月45時間・年360時間です。建設業は2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。直近の平均残業時間と36協定の内容は、面接で確認する価値があります。

出典：新卒求人票（建築施工管理技術職）・福島県（最低賃金の改定）・社員口コミ媒体A・社員口コミ媒体B

口コミデータの全体像

媒体	総合評価	件数	その他の指標
社員口コミ媒体A	2.98	9件	残業57.7時間/月、有給消化率26.7%
社員口コミ媒体B	2.69	26件	残業60時間/月、有給消化率53.8%／うち5件は面接・選考の情報
就活生向け媒体	2.7	20件	媒体Bからの転載と明記

就活生向け媒体の社員口コミは媒体Bからの転載と明記されています。件数を単純に合算すると二重計上になります。媒体Bの26件のうち5件は面接・選考の情報なので、労働条件に関する投稿は21件ほどです。

【重要】投稿時期と職種に偏りがあります

評点を読むうえで、この偏りは無視できません。媒体Bで表示されていた15件の内訳です。

• 2015年〜2019年の投稿が11件を占め、2020年以降は4件のみ
• 「法人営業」職の回答が8件に集中しており、建設会社の主力である施工管理職の声はごく少数
• 性別は男性13件・女性2件
• 就活生向け媒体側も「在籍時期が古いものが中心で、現在の状況を反映していない可能性がある」と注記

つまりこの評点は、主に2015〜2019年に在籍した営業職の方の評価です。施工管理や環境分析の現場の評価は、ほとんど反映されていません。総合評価2.69や2.98という数字だけを見て判断するのは適切ではありません。

項目別では「ワークライフバランス」が1.2と最も低く、「女性の働きやすさ」が4.1と最も高い結果でした。「やりがい」3.7、「年収・評価」3.1、「成長・将来性」2.1です。

「女性の働きやすさ」4.1は建設業では高い側で、女性の平均継続勤務年数8.3年という公的データとも方向が一致します。またいわき市のイクボス宣言企業に2018年1月19日に登録しており、福島県の家庭教育応援企業の一覧にも登載されています。

既存の記事に掲載されていた社員2名の声（建築部24歳、土木部26歳）は、出典を特定できなかったため本記事では掲載を見送りました。Googleマップの口コミ件数・評点も取得できませんでした。

出典：社員口コミ媒体A・社員口コミ媒体B・就活生向け媒体・いわき市（イクボス宣言企業）

【検証】独自技術「ACA法」を調べました

既存の記事は、独自の排水処理技術「ACA法」を同社の強みとして挙げていました。検証を試みましたが、確認できませんでした。

確認項目	結果
公式サイトの技術説明ページ	調査時点でシステムメンテナンス中のため閲覧できませんでした
求人媒体の記載	確認した求人媒体3社のページに「ACA法」の記載は一切ありませんでした
同社名義の特許・商標	確認できませんでした。公的データベースの特許・意匠・商標の件数はいずれも0件
公的機関の技術審査証明・新技術情報提供システムへの登録	確認できませんでした
導入実績の件数・導入先の開示	確認できませんでした
学会発表・論文・第三者による評価	確認できませんでした

技術そのものが存在しないという意味ではありません。公式サイトがメンテナンス中で説明に到達できず、第三者が検証できる情報も見つからなかったという意味です。ただし求人媒体のページにも記載がなかった点は、同社が現在どの程度これを前面に出しているかの手がかりになります。

発注を検討する際は、ACA法の処理能力の数値、導入実績の件数と導入先、第三者機関による性能評価の有無を直接確認してください。独自技術は、算出根拠や第三者の裏づけが示されてはじめて比較材料になります。

行政処分・指名停止の照会結果

照会先	結果
環境省 福島地方環境事務所 指名停止	2022年4月18日〜6月17日の指名停止措置を確認（前述）
福島県 入札参加資格制限（指名停止）情報	現在の対象者一覧11社に社名は見当たりませんでした（2026年10月19日更新分）
いわき市 指名停止情報	一覧がPDFのため照会できませんでした
国土交通省 東北地方整備局 指名停止業者一覧	照会できませんでした
東北防衛局 指名停止（2026年3月分）	該当なし
厚生労働省・福島労働局 労働基準関係法令違反の公表事案	該当なし（2026年10月更新分および2026年2月更新分を確認）
労働安全衛生法違反・労災の公表事案	該当なし（上記公表事案に記載なし）
公正取引委員会の排除措置命令	検索では発見できませんでした。全件照会はできていません
環境関連の行政処分（廃棄物処理法・水質汚濁防止法違反）	検索では発見できませんでした
官報（破産・特別清算）	検索では発見できませんでした。法人は存続中です
官報（決算公告）	照会できませんでした
国土交通省 建設業者等企業情報検索システム	照会できませんでした。建設業許可の番号・許可業種・経営事項審査の結果は未確認です

労働基準関係法令違反の公表事案に社名がなかったことは、2つの更新分で確認できました。一方で、2022年の指名停止と同一の事案について、いわき市・国土交通省東北地方整備局が措置を行ったかは照会できていません。

建設会社を選ぶ際に最も確認したいのは、建設業許可の内容と経営事項審査の総合評定値（P点）です。国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、誰でも無料で照会できます。

出典：環境省 福島地方環境事務所・福島県（入札参加資格制限情報）・福島労働局（労働基準関係法令違反に係る公表事案）・国土交通省 建設業者等企業情報検索システム

応募・発注を検討している方のための質問リスト

確認したい事実	そのまま使える質問例
2021年5月以降の財務が非公開	「直近の決算の売上高と純資産を教えてください」
経営事項審査の結果が未確認	「経営事項審査の結果通知書を見せていただけますか（総合評定値P点）」
建設業許可の内容が未確認	「建設業許可の番号と許可業種を教えてください」
2022年の指名停止	「2022年の指名停止を受けての再発防止策を教えてください」
現在の入札参加資格	「現在、指名停止や資格制限を受けている発注機関はありますか」
ACA法の裏づけ	「ACA法の処理能力の数値と、導入実績の件数・導入先を教えてください」
ACA法の第三者評価	「第三者機関による性能評価や技術審査証明はありますか」
固定残業10時間と実態の差	「直近3か月の平均残業時間を教えてください」
超過分の精算	「10時間を超えた残業の精算方法を教えてください」
36協定の内容	「36協定に特別条項はありますか。上限は何時間ですか」
有給消化率	「有給休暇の平均取得日数を教えてください」
資本金の食い違い	「現在の資本金はいくらですか」

よくある質問

常磐開発は上場していますか？

現在は非上場ですが、2021年5月24日まで証券コード1782で東京証券取引所のJASDAQスタンダードに上場していました。上場廃止の理由は、エタニティ株式会社による公開買付け（MBO）です。エタニティ株式会社は常磐開発の株式を取得・保有する目的で2020年10月13日に設立された会社で、本社所在地は常磐開発と同一、株主は当時の常磐開発の代表取締役と取締役の2名でした。つまり経営陣による買収です。エタニティ株式会社を除く株主の株式を1株に満たない端数とする株式併合が2021年4月20日の臨時株主総会で承認され、同社株式は4月20日から5月23日まで整理銘柄に指定されたうえで5月24日に上場廃止となりました。既存の記事はこの経緯に触れていませんでした。

上場していた時代の業績はどうでしたか？

上場最終期である2021年3月期の連結業績は、売上高180億11百万円、営業利益14億95百万円、経常利益15億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円でした。総資産163億97百万円、純資産105億40百万円で、自己資本比率は63.9%（前期52.8%）。建設業としてはかなり高い水準です。前期（2020年3月期）も売上高180億14百万円、経常利益15億54百万円でほぼ同水準でした。ただし1株当たり配当金は、前期の280円から2021年3月期は0円（無配）に転じています。無配への修正は、MBOの公表と同じ2020年11月13日に発表されました。上場廃止により有価証券報告書の提出義務がなくなったため、それ以降の財務情報は公開されていません。

代表者は誰ですか？

宅地建物取引業免許の登録情報およびいわき市の産業廃棄物処理業許可業者一覧では、代表者は篠原浩氏と記載されています。既存の記事は代表取締役社長を髙木純一氏としていましたが、調査時点で確認できた公的・業界の登録情報はいずれも篠原浩氏でした。髙木氏が会長などの職にあるかは確認できていません。なお篠原氏は、2020年のMBOで公開買付者となったエタニティ株式会社の株主の1人（当時は常磐開発の取締役）として、公開買付けに関する開示書類に記載されています。調査時点で公式サイトがシステムメンテナンス中のため、現在の役員構成は確認できていません。

行政処分や指名停止を受けたことはありますか？

2022年に環境省福島地方環境事務所から指名停止措置を受けています。措置期間は2022年4月18日から6月17日までの2か月、範囲は福島地方環境事務所管内です。区分は「公契約入札妨害又は談合」。理由は、同社の元社員2名が2022年3月8日に福島県警察により公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕されたことです。元社員らは福島県楢葉町発注工事の入札で、同町職員が漏洩した入札情報をもとに落札したとされています。楢葉町では元職員が2022年3月に官製談合防止法違反などの容疑で再逮捕され、同年6月に懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を受けています。なお逮捕されたのは元社員であり、会社そのものに対する刑事処分は確認できませんでした。措置は2022年6月17日に終了しており、2026年10月時点の福島県の入札参加資格制限の対象者一覧に社名は見当たりません。

新卒の初任給と残業はどのくらいですか？

新卒求人票によると、大学・大学院卒が月給238,600円（基本給221,100円＋固定残業代17,500円／10時間分）、専門学校・高専卒が月給215,900円（基本給200,100円＋固定残業代15,800円／10時間分）です。固定残業代は残業がなくても支給され、超過分は別途支給と明記されています。勤務時間は8:00〜17:00、休憩1時間、実働8時間。年間休日127日（会社カレンダー・完全週休2日制）、有給は初年度10日（入社時5日＋半年後5日）、試用期間3か月、転居を伴う転勤なしとされています。固定残業代が10時間分というのは建設業では少ない水準で、金額も割増賃金として整合していました。なお既存の記事の金額（226,900円／203,800円）は改定前のものです。

従業員は何名で、定着率はどうですか？

公的データベースに記録された従業員数は193人（男性162人、女性31人）、社会保険の被保険者数は213人です。採用媒体では200名（2026年4月現在）とされています。平均継続勤務年数は男性17.1年・女性8.3年と記録されており、建設業では長い側です。新卒入社者の離職者数は2024年度が1名（採用4名）、2025年度・2026年度は0名とされています。一方で社員口コミサイトの集計では月間平均残業時間が57.7時間および60時間、有給消化率が26.7%および53.8%と媒体によって差があり、項目別評価では「ワークライフバランス」が1.2と低く出ています。ただし投稿件数が9件・26件と少なく、投稿時期も2019年以前が多いため、幅を持って読む必要があります。

まとめ｜常磐開発の評判・総評

常磐開発株式会社は1960年10月1日に設立された総合建設・環境事業会社です。本社は福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地、法人番号は5380001012984、代表者は篠原浩氏（宅建業免許の登録情報およびいわき市の産廃許可業者一覧）。従業員193人、社会保険の被保険者数213人。土木・建築・造園緑化工事に加え、環境関連の分析測定、アスベスト除去、ビル設備管理を手がけています。

既存の記事が触れていなかった最も重要な事実は、2021年5月24日までの上場です。証券コード1782、JASDAQスタンダード。エタニティ株式会社による公開買付け（MBO）で上場廃止となりました。同社は常磐開発株式の取得を目的に2020年10月13日に設立され、本社は常磐開発と同一住所、株主は当時の代表取締役と取締役の2名でした。

上場最終期の2021年3月期は連結で売上高180億11百万円、営業利益14億95百万円、経常利益15億48百万円、純資産105億40百万円、自己資本比率63.9%。建設業としてはかなり高い水準です。ただし配当は前期280円から0円（無配）に転じ、無配への修正はMBO公表と同日の発表でした。上場廃止後の財務は公開されていません。

一方で、2022年に環境省福島地方環境事務所から指名停止措置を受けています。措置期間は2022年4月18日から6月17日までの2か月、範囲は福島地方環境事務所管内、区分は「公契約入札妨害又は談合」。理由は元社員2名が2022年3月8日に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕されたことで、楢葉町発注工事の入札で町職員が漏洩した情報をもとに落札したとされています。逮捕されたのは元社員であり、会社自体への刑事処分は確認できませんでした。措置は2022年6月に終了し、2026年10月時点の福島県の対象者一覧に社名は見当たりません。ただしいわき市・国土交通省東北地方整備局の一覧は照会できていません。

評価できる点は事業基盤の厚さです。MLAP（特定計量証明事業者認定）N-0123-01はダイオキシン類など極微量物質の計量証明に関する国の認定で、取得は容易ではありません。作業環境測定機関の登録は1977年、宅建業免許は（11）＝更新11回。公共工事の落札は373件で、中間貯蔵・環境安全事業株式会社と日本原子力研究開発機構からの受注も確認できました。

雇用条件では平均継続勤務年数が男性17.1年・女性8.3年、固定残業代は10時間分で金額も整合、年間休日127日、転居を伴う転勤なし。建設業で固定残業10時間は際立って少ない水準です。初任給も大卒238,600円・専門高専卒215,900円へ引き上げられていました（既存記事の226,900円／203,800円は改定前）。

一方で口コミ集計の月間平均残業は57.7〜60時間、有給消化率は26.7%と53.8%で媒体差があります。ただし投稿15件のうち11件が2019年以前、「法人営業」職に8件が集中しており、施工管理や環境分析の現場の声はほとんど反映されていません。総合評価2.69や2.98という数字だけで判断するのは適切ではありません。

本記事の限界。調査時点で公式サイトがシステムメンテナンス中（終了日時未定）でした。会社概要、建設業許可の番号・許可業種、経営事項審査の総合評定値、排水処理技術「ACA法」の説明、2022年の事案を受けた再発防止策は、いずれも確認できていません。資本金も既存記事の1億円と公的データベースの5億8,330万円で食い違っています。サイトが復旧したら再確認が必要です。

なお茨城県つくば市に「有限会社常磐開発」（法人番号3050002021862）という社名の一致する別法人があります。常磐興産（証券コード9675）も別法人です。法人番号5380001012984で特定してください。

出典：東京証券取引所（上場廃止等の決定）・常磐開発 2021年3月期決算短信・常磐開発 意見表明報告書（EDINET）・適時開示の履歴（証券コード1782）・環境省 福島地方環境事務所（指名停止措置について）・楢葉町（元職員の事件の経過について）・NITE（MLAP認定事業者一覧）・福島労働局（作業環境測定機関名簿）・ハトマークサイト（宅地建物取引業者情報）・いわき市（産業廃棄物中間処理業者一覧）・gBizINFO・新卒求人票・福島県（最低賃金の改定）・落札情報データベース・福島県（入札参加資格制限情報）・国土交通省 建設業者等企業情報検索システム