フジ住宅株式会社について、公式情報・裁判所の判断を伝える報道・有価証券報告書・口コミ5媒体2,300件以上を確認しました。調べて分かったことを、先に3つだけお伝えします。
どんな会社?
大阪府岸和田市に本社を置く東証プライム上場の住宅会社(8860)です。1973年創業、売上高1,383億円(2026年3月期)。オリコン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー近畿で総合1位、全項目1位という評価を受けています。
気をつけたい点は?
2022年9月8日に、従業員が会社と会長を訴えた訴訟で会社側の敗訴が確定しています。賠償132万円と文書配布の差止めが命じられました。応募を検討する方は、この経緯と現在の社内の運用を確認してください。
結局どうなの?
平均年収は3期連続で増えて609万円、平均勤続年数10.5年と定着は良好です。ただし口コミには経営理念の浸透について強い言葉が並びます。理念への共感度で評価が大きく分かれる会社です。
フジ住宅が向いている人・合わない人
こんな人に向いています
- 地元で長く腰を据えて働きたい人
- 会社の理念に共感して働きたい人
- 顧客評価の高い商品を扱いたい人
こんな人は要検討
- 業務外の提出物が負担に感じる人
- 思想や信条に踏み込まれたくない人
- 高い報酬を優先したい人
応募の前に確かめたい3つのこと
- 確定判決を受けて社内の運用がどう変わったか
- 業務時間外に求められる提出物の内容と頻度
- 配属予定部署の休日(営業系は火・水休みです)
そのまま使える質問の文例は、記事の後半にまとめています。
フジ住宅の総合評価
公式情報・公開資料・口コミをもとに、5つの観点で評価しました。
| 評価項目 | スコア | 編集部の補足 |
|---|---|---|
| 顧客からの評価 | ★★★★★ | オリコン顧客満足度調査「建売住宅 ビルダー 近畿」で総合1位(69.9点)。立地・構造や間取り・価格の満足度・アフターサービスなど全10項目で1位 |
| 企業の安定性 | ★★★★☆ | 東証プライム上場。売上高1,383億32百万円(2026年3月期・前期比+11.6%)、営業利益82億94百万円。中期経営計画の2028年3月期目標を2026年3月期の実績で既に上回る |
| 定着 | ★★★★☆ | 平均勤続年数10.5年(2026年3月期・単体)。平均年齢41.4歳。住宅業界としては長く勤める人が多い |
| 待遇・給与 | ★★★☆☆ | 有価証券報告書の平均年間給与609万円で3期連続増加。ただしOpenWorkの待遇面の満足度は2.6で8項目中の最低 |
| 働く環境 | ★☆☆☆☆ | 2022年9月8日に従業員が会社と会長を訴えた訴訟で会社側の敗訴が確定。賠償132万円と文書配布の差止めが命じられた |
| 総合評価 | ★★★☆☆ 3.2 | OpenWork 3.43点(回答105人・498件)・エン3.2点(833件)・転職会議3.23点(522件)/キャリコネ2.5点/2026年10月20日確認 |
顧客からの評価と、働く環境についての評価が大きく分かれているのがこの会社の特徴です。
編集部総評
フジ住宅は1973年に大阪府岸和田市で創業した東証プライム上場の住宅会社です。売上高1,383億円、平均勤続年数10.5年。オリコン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー近畿では全10項目で1位という評価を受けており、商品とサービスへの顧客の評価は非常に高い会社です。
一方で、この会社を調べるうえで避けられない事実があります。2015年に従業員が会社と会長を訴えた訴訟で、2022年9月8日に会社側の敗訴が確定しました。大阪高裁は賠償132万円の支払いと文書配布の差止めを命じ、最高裁が会社側の上告を棄却・不受理としたものです。会社自身も2024年11月21日の公表文で判決の確定を認めています。
この訴訟で大阪高裁が違法と認定したのは、特定の民族を侮辱する記述を含む文書や会長の政治的見解を示す資料を全従業員に繰り返し配布したこと、特定の教科書の採択運動に従業員を動員したこと、提訴後に原告を批判する文書を職場で配布したことです。高裁はさらに民族的差別が生じない職場環境をつくる義務を怠ったこと自体が不法行為にあたると判断しました。
注目したいのは、公式の採用情報に「教育書籍の配布」「会長・社長への質問会」が教育研修の制度として明記されていることです。口コミにも「会長からの資料の配布、毎月書く感想文といった独特のもの」という現職社員の記述があります。ただしこれらが判決で違法とされた文書と同じものかどうかは、公開情報からは判断できません。会社は2024年11月21日の公表文で「判決で違法とされた行為は現時点では行っておらず」と述べています。
応募を検討する方にとって必要なのは、この経緯を知った上で、いま社内で何が行われているかを面接で直接確認することだと考えます。
【重要】2022年9月に従業員との訴訟で会社側の敗訴が確定しています
この会社について調べるとき、最初に押さえておくべき事実です。経過を時系列で整理します。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2015年8月31日 | 会社に勤務する在日コリアンのパート従業員が、職場で配布された文書等により人格権を侵害されたとして、会社と今井光郎代表取締役会長を相手に提訴。請求は慰謝料等3,300万円と文書配布の差止め |
| 2019年7月11日 | 大阪弁護士会が会社に対し人権救済勧告(教科書採択運動への協力要請が思想・良心の自由を侵害するおそれがあるとするもの) |
| 2020年7月2日 | 大阪地方裁判所堺支部が、会社と会長に連帯して110万円の支払いを命じる判決。「環境型ハラスメント」を認定 |
| 2021年11月18日 | 大阪高等裁判所が賠償額を132万円へ増額。あわせて原告を批判・攻撃する文書の配布差止めを命令 |
| 2022年9月8日 | 最高裁判所第一小法廷が会社・会長側の上告を棄却し、上告審として受理しない旨を決定。同日、大阪高裁判決が確定 |
| 2024年11月21日 | 会社が公式サイトで「最高裁判決を受けた当社の取組み」を公表 |
出典:ヒューライツ大阪・弁護士ドットコムニュース(2020年7月11日)・弁護士ドットコムニュース(2021年12月12日)・会社の公表(2024年11月21日)
裁判所が違法と認定した3つの行為
大阪高裁が違法と認定したのは、次の3つの類型です。
①民族差別的な記述を含む文書と会長の政治的見解を示す資料の反復配布。2013年ごろから、特定の民族を侮辱する記述を含む書籍のコピーなどを全従業員に繰り返し配布していたことが、民族的出身による差別的思想のない職場で働く利益を侵害すると判断されました。会社側の「差別の意図はなかった」という主張は退けられています。
②特定の教科書の採択運動への従業員の動員。教科書展示会への参加とアンケート提出を従業員に促した行為について、思想・信条の自由の侵害と判断されました。高裁は、強制がなくても、使用者が自社の政治的活動への参加を促す場合には参加が真に任意であることを担保する必要があるとしています。
③提訴後に原告を批判する文書を配布したこと。会社が優越的な地位を利用して原告を職場で孤立させ、訴訟を抑圧したとして、裁判を受ける利益の侵害と認定されました。
さらに大阪高裁は、民族的差別が生じない職場環境をつくる義務を怠ったこと自体が不法行為にあたると判断しました。差別行為を禁止するだけでなく、差別思想が職場に根付かないよう使用者が積極的な措置を取る義務を認めたものとされています。
なお一審では、配布文書の内容と原告個人との結びつきは明確でないとして、原告個人に対する名誉毀損や社会的評価の低下は認められていません。
この記事では、判決で違法とされた文書に含まれていた具体的な差別表現は引用していません。裁判所がどのような行為を違法と判断したかをお伝えすることが目的です。
出典:民事介入暴力対策協議会(弁護団報告)・弁護士ドットコムニュース(2020年7月11日)・労働新聞社
会社側の主張と、確定後の対応
会社側の立場も記載します。フジ住宅は公式サイトに訴訟に関する自社の主張を掲載し、準備書面の全文まで公開していました。
訴訟中の主張として、会社は「韓国批判は国家・国民性への政治的意見であり民族差別には当たらない」「配布資料の閲読は強制していない」「教科書展示会は任意参加」としていました。会長側も「配布資料は公益目的の意見論評・歴史研究であり差別の意図はない」「経営者の裁量の範囲内」と主張していました。
一審判決の直後(2020年7月4日)には「判決はヘイト発言を認定していない」として報道を批判し、控訴の意向を表明しています。高裁判決後も「個人を対象としない文書まで差し止めた判決は、新聞や一般書籍を含む過度の制約で表現の自由を損なう」として上告しました。
確定後の対応については、2024年11月21日付の公表文が確認できます。原告が判決確定後に労働組合へ加入し団体交渉が行われ、その交渉が終結したため公表するという内容で、会社は「判決で違法とされた行為は現時点では行っておらず」、今後も確定判決を遵守していくとしています。
ただしこの公表は確定から約2年2か月後であり、確定直後の適時開示やプレスリリースは確認できませんでした。また公表文には具体的な再発防止策(研修の実施、社内文書配布の方針変更など)の記載はありません。
原告側の支援団体は、団体交渉を通じて会社が判決内容の遵守を明言し、自社サイトと社内の保存データの修正・削除、確定判決の内容を従業員へ公開したと公表しています。
出典:会社の公表(2024年11月21日)・会社の公表(2020年分)・弁護士ドットコムニュース(2021年12月12日)
フジ住宅とはどんな会社?
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | フジ住宅株式会社(FUJI CORPORATION LIMITED) |
| 証券コード | 8860(東証プライム市場) |
| 創業・設立 | 創業1973年1月22日/設立1974年4月19日 |
| 代表者 | 代表取締役会長 今井 光郎(創業者)/代表取締役社長 社長執行役員 宮脇 宣綱 ※後述の注意点参照 |
| 本社所在地 | 〒596-8588 大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号 |
| 資本金 | 48億7,206万円 |
| 従業員数 | 単体943名・連結1,314名(2026年3月31日現在・パート社員含む) ※後述の注意点参照 |
| 平均年齢・勤続年数 | 41.4歳/平均勤続10.5年(2026年3月期・単体) |
| 平均年間給与 | 609万2,415円(2026年3月期・単体) |
| 売上高 | 1,383億32百万円(2026年3月期・連結) |
| 営業利益・純利益 | 営業利益82億94百万円/当期純利益47億57百万円(2026年3月期) |
| 決算期 | 3月期 |
| 上場の経緯 | 1990年12月 大阪証券取引所第二部 → 2005年3月 第一部 → 2022年4月 東証プライム市場へ移行 |
| 宅建業免許 | 国土交通大臣(13)第2430号 |
| 公式サイト | https://www.fuji-jutaku.co.jp/ |
出典:公式サイト(会社概要)・決算短信(2026年3月期)・有価証券報告書(2026年3月期)
【要注意】記事やまとめサイトに2つの誤りがあります
| 項目 | よく見かける記載 | 正しい情報 |
|---|---|---|
| 代表者 | 「今井光郎(代表取締役会長兼社長)」 | 今井光郎氏は代表取締役会長のみで、社長を兼務していません。代表取締役は2名体制で、社長は宮脇宣綱氏(2009年6月就任)です |
| 従業員数 | 単体917名・連結1,281名 | 公式サイトの最新値は単体943名・連結1,314名(2026年3月31日現在) |
このサイトの旧記事では、会社概要の表に「宮脇宣綱(代表取締役社長)」、導入文に「今井光郎(代表取締役会長兼社長)」という2つの記載が混在していました。本記事で2名体制として整理しています。
なお女性管理職比率は有価証券報告書で非開示(「-」表記)です。女性活躍推進法の規定により公表を省略しています。開示されているのは男性の育児休業取得率29.4%と、男女の賃金差異(全労働者52.0%・正規雇用59.6%・パート有期42.1%)です。会社は「男女間に賃金体系・制度上の差はなく、差異は職種等の人数構成によるもの」と説明しています。
出典:公式サイト(会社概要)・有価証券報告書(2026年3月期)・人的資本開示
平均年間給与は3期連続で増加しています
| 決算期(3月期) | 平均年間給与 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数(単体) |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 562万円 | 40.4歳 | 8.9年 | 701名 |
| 2022年3月期 | 556万円 | 40.9歳 | 9.6年 | 694名 |
| 2023年3月期 | 545万円 | 41.5歳 | 10.1年 | 683名 |
| 2024年3月期 | 566万円 | 41.4歳 | 10.1年 | 708名 |
| 2025年3月期 | 584万円 | 41.5歳 | 10.5年 | 732名 |
| 2026年3月期 | 609万2,415円 | 41.4歳 | 10.5年 | 761名 |
2023年3月期の545万円を底に3期連続で増加し、2026年3月期は前期比104.2%で過去6年の最高額です。平均勤続年数10.5年、従業員数も増加傾向にあります。
出典:有価証券報告書(2026年3月期)・有価証券報告書ベースの推移
口コミデータの全体像
この記事で参照した口コミの件数です。すべて2026年10月20日時点の情報です。
| 口コミサイト | 評点 | 投稿数 | 平均年収/残業/有給 |
|---|---|---|---|
| OpenWork | 3.43点(上位5%) | 498件(回答105人・年収53人) | 467万円/17.8時間/58.2% |
| エン カイシャの評判 | 3.2点(正社員81名回答) | 833件(年収61人) | 452万円(平均37.1歳)/31時間 |
| 転職会議 | 3.23点 | 522件(年収76件) | 414万円(平均30.1歳)/21.9時間/49.2% |
| 就活会議 | 3.2点(社員)/3.3点(学生) | 484件 | 非公開 |
| キャリコネ | 2.5点 | 57件(正社員7人) | 476.2万円/33.3時間/32% |
| 有価証券報告書(公式) | — | — | 609万2,415円(正社員761名) |
口コミサイトの平均年収(414万〜476万円)が有価証券報告書の609万円より低いのは、有価証券報告書がパート・有期を除く正社員761名の平均である一方、口コミは若手や事務職の回答に偏るためと考えられます。
口コミを読むときの3つの注意点
①年収は有価証券報告書を主に見る。上場企業なので公式の数値が開示されています。口コミの平均は回答者の属性に左右されるため、補足として読んでください。
②理念への評価で両極に分かれる。同じ制度について「企業理念がしっかりしており、社員がみんな同じベクトルで進んでいる」と評価する声と、「宗教的な部分はすごく大きい」という声が並びます。どちらが正しいというより、合うかどうかの問題です。
③投稿年と在籍時期を分けて読む。確定判決は2022年9月ですが、口コミには2015年前後の在籍者による投稿も残っています。2024年以降の現職社員の投稿を優先して読むと現状に近づけます。
フジ住宅の良い口コミ・評判
オリコン顧客満足度調査で全10項目1位
顧客からの評価は、この会社の最大の強みです。オリコン顧客満足度調査「建売住宅 ビルダー 近畿」では総合1位(69.9点)でした。
| 評価項目 | 順位 | 得点 | 評価項目 | 順位 | 得点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 立地 | 1位 | 74.7 | 構造・間取り | 1位 | 73.1 |
| 周辺環境 | 1位 | 72.4 | 設備 | 1位 | 68.6 |
| 情報提供 | 1位 | 70.5 | 価格の満足度 | 1位 | 70.3 |
| 引渡時の住宅点検 | 1位 | 71.5 | 保証 | 1位 | 65.1 |
| デザイン | 1位 | 71.4 | アフターサービス | 1位 | 65.3 |
全10項目で1位です。ただし調査年はページに明記されておらず、回答条件は「過去12年以内に建売住宅に入居した人」となっています。
「法令順守意識4.1」はOpenWorkの8項目で最高
OpenWorkの8項目別スコアでは、法令順守意識4.1が最も高い数値です。
| 項目 | スコア | 項目 | スコア |
|---|---|---|---|
| 法令順守意識 | 4.1 | 人事評価の適正感 | 3.2 |
| 社員の士気 | 3.9 | 20代成長環境 | 2.9 |
| 風通しの良さ | 3.5 | 人材の長期育成 | 2.9 |
| 社員の相互尊重 | 3.5 | 待遇面の満足度 | 2.6 |
確定判決の経緯を踏まえると、社員自身による法令順守意識の評価が4.1というのは注目すべき数値です。社員が日常の業務の中で感じるコンプライアンスと、裁判所が判断した職場環境配慮義務は別の尺度だということかもしれません。
出典:OpenWork
「企業理念や会社の考え方がしっかりしている」
理念の浸透を肯定的に評価する声もあります。
企業理念や会社の考え方がしっかりしており、社員がみんな同じベクトルで進んでいる(愛社精神の高い人が多い)部分が魅力的でした。
転職面接者(キャリコネ)
「家族を大切にするという理念がありそれに伴う福利厚生が設けられていたり」(エン カイシャの評判・2025年5月・営業・新卒・在籍21年以上)、「経営理念を遵守していれば出世できる」(OpenWork・2020年5月・現場管理・チーフ・中途・現職)という記述もあります。
OpenWorkには「地域で評価の高い安定企業について」「安定収益と労働条件、事業展望など総合的に評価」というタイトルの投稿もあります。
平均勤続年数10.5年と充実した福利厚生
定着という面では、平均勤続年数10.5年(2026年3月期・単体)という数字があります。住宅業界としては長く勤める人が多いほうです。
公式の採用情報に記載されている福利厚生には、各種社会保険、保養所、確定拠出年金(401K)、脳ドック補助金、高気圧酸素BOX設置、親孝行月間、記念日の花束送付、有給休暇の計画付与、360度評価制度、表彰制度があります。
資格取得の支援も手厚く、一級建築士・宅建の合格時に24万円の一時金、社内の一級建築士による勉強会が用意されています。初任給は総合職の大学卒で26万円、賞与は年2回で各2か月分です。
出典:公式サイト(新卒募集要項)・有価証券報告書(2026年3月期)
フジ住宅の気になる口コミ・評判
【最重要】配布物と感想文に関する記述が現職社員からも出ています
訴訟の争点に関わる部分なので、公式情報と口コミの両方を並べます。
まず公式情報です。公式の採用情報には、教育研修の制度として「教育書籍の配布」「会長・社長への質問会」が明記されています。
次に口コミです。
会長からの資料の配布、毎月書く感想文といった独特のもの(がある)
事務・中途・在籍6〜10年・現職・女性(エン カイシャの評判・2026年8月)
感想文や日報、問原対(問題・原因・対策を考える)などの提出物が多い
設計管理・中途・在籍3年未満・2022年退職・男性(エン カイシャの評判・2025年10月)
ほかにも「感想文は月1回、日報にも詳しい記載が求められ、精神的に疲れた」(2024年9月・土地開発・2020年退職)、「作文など実業務以外のことが多いことは想像していませんでした」「思想をこんなにも共有してくる会社だとは思いませんでした」(2023年1月・設計・2017年退職)という記述があります。
重要なのは、これらの配布物が確定判決で違法とされた文書と同じものかどうかは、公開情報からは判断できないという点です。会社は2024年11月21日の公表文で「判決で違法とされた行為は現時点では行っておらず」と述べています。
応募を検討される方は、業務時間外に求められる提出物の内容と頻度、配布物の性質を面接で直接確認されることをおすすめします。
出典:公式サイト(新卒募集要項)・エン カイシャの評判・会社の公表(2024年11月21日)
経営理念の浸透について強い言葉が並びます
口コミで最も目立つのが、経営理念の浸透に関する記述です。時期をまたいで同じ方向の言葉が繰り返されています。
| 投稿時期 | 属性 | 記述 |
|---|---|---|
| 2022年3月 | 総務部・事務・チーフ・中途・退職 | 「とにかく、会長を神様のように信奉すること」 |
| 2022年8月 | 事務・中途・在籍3〜5年・現職 | 「思想の強さには正直驚きました」 |
| 2024年3月 | 建築・中途・退職 | 「会長を教祖のように崇め奉っている会社です」 |
| 2024年8月 | 開発・不動産・中途・退職 | 「宗教の様な形で、経営理念の浸透を行ってい(る)」 |
| 2024年12月 | 住宅流通・中途・在籍3年未満・現職 | 「経営理念の擦り合わせ頻度が激しい」 |
| 2025年3月 | 不動産開発・中途・退職 | 「宗教的要素が大きいです。経営理念を遵守し(…)」 |
| 2025年8月 | 営業・新卒・退職 | 「会長、社長を崇拝するような文化はある」 |
| 2026年2月 | 人事・新卒・在籍3年未満・現職 | 「宗教的な部分はすごく大きいと改めて感じています」 |
| 2026年6月 | 営業・中途・2025年より前に退職 | 「当時は少し宗教的な雰囲気があった」 |
2026年の現職社員の投稿にも同種の記述がある点は押さえておきたいところです。一方で「みんな会社崇拝なので愚痴は厳禁です」(2022年12月・パート・2016年退職)という投稿もあり、在籍時期の古いものも含まれています。
なお正社員登用について「上司の承認(経営理念についての実践を試される)」が必要という記述(2026年5月・デザイナー・2020年退職)、「会社愛の強い人が重宝される会社だと感じました」(2024年11月・事務・2024年退職)という投稿もあります。
理念への共感度が、この会社の評価を大きく左右しているようです。合う人には働きやすく、合わない人には負担が大きい環境だと読み取れます。
出典:OpenWork(組織体制・社風)・エン カイシャの評判
「待遇面の満足度2.6」が8項目で最低
OpenWorkの8項目で最も低いのが待遇面の満足度2.6です。有価証券報告書の平均年間給与は609万円で3期連続増加していますが、社員の満足度には反映されていません。
平均給与が安く退職金もありません。将来を考えると働けないと思います。東証一部上場で退職金がないと辛い(…)
OpenWork(年収・給与制度について)
なお公式の採用情報には確定拠出年金(401K)の記載がありますが、退職金制度についての記載は確認できませんでした。
残業については、申請のしかたに関する記述があります。
残業代は事前申請制となっていますが、雰囲気として申請は勇気がいります。管理職が残っているので、平社員(は)
OpenWork(ワークライフバランスについて)
残業時間はOpenWorkで月17.8時間、転職会議で月21.9時間、エン カイシャの評判で月31時間、キャリコネで月33.3時間と、出典によって約2倍の差があります。有給消化率も32%から58.2%まで開いています。
休日は完全週休2日制で年間休日120日ですが、分譲住宅・住宅流通の営業系は火・水休み、その他は土日祝休みと部署で分かれています。大阪支社営業部の勤務時間は平日12:30〜21:30と記載されています。
出典:OpenWork・転職会議・公式サイト(新卒募集要項)・キャリコネ
職種によって評点と年収に差があります
| 職種 | 評点(転職会議) | 平均年収 | 平均残業 |
|---|---|---|---|
| 営業 | 1.89 | 484万円 | 月26.3時間 |
| 事務・受付・秘書 | 2.65 | 338万円 | 月9.3時間 |
| 建築・土木関連 | 2.67 | 388万円 | 月25時間 |
営業職の評点1.89は、会社全体の3.23から大きく下がります。残業も月26.3時間で最も長く、営業系は火・水休みという休日設定もあります。応募される方は、自分の職種の投稿を優先して読んでください。
OpenWorkの20代成長環境2.9・人材の長期育成2.9もいずれも3.0を下回っています。離職率の公表値はありませんが、口コミには「属する業界的にも離職率の高い会社である事は前提として(…)」という記述があります。
編集部コメント
フジ住宅の評価は、顧客からの評価と、働く環境についての評価がはっきり分かれる会社です。オリコン顧客満足度調査で全10項目1位という評価と、従業員との訴訟で会社側の敗訴が確定しているという事実が、同じ会社について並んでいます。
訴訟については、2022年9月8日に最高裁が会社側の上告を棄却・不受理とし、大阪高裁判決(賠償132万円と文書配布の差止め)が確定しました。会社自身も判決の確定を公表しています。大阪高裁が違法と認定したのは、民族差別的な記述を含む文書と会長の政治的見解を示す資料の反復配布、特定の教科書の採択運動への従業員の動員、提訴後に原告を批判する文書の配布という3つの行為です。
読者の判断材料として重要なのは、公式の採用情報に「教育書籍の配布」「会長・社長への質問会」が制度として明記されており、現職社員の口コミにも「会長からの資料の配布、毎月書く感想文」という記述が2026年の投稿にあることです。ただしこれが判決で違法とされた文書と同じものかどうかは、公開情報からは判断できません。会社は「判決で違法とされた行為は現時点では行っておらず」としています。確定から約2年2か月後の公表で、具体的な再発防止策の記載はありませんでした。
一方で、平均年間給与は3期連続で増加して609万円、平均勤続年数10.5年、従業員数も増加傾向です。経営理念について「企業理念がしっかりしており、社員がみんな同じベクトルで進んでいる」と評価する声もあります。理念に共感できるかどうかで、評価が大きく変わる会社だと言えます。
なお行政処分については、国土交通省のネガティブ情報等検索システムでの照会ができなかったため有無を確認できていません。ウェブ検索では宅地建物取引業法上の監督処分の事例は見つかりませんでした。
口コミを面接の質問に変える方法
口コミが正しいかを問いただす必要はありません。「今はどうなっているか」を聞くための材料として使うのが有効です。
| 気になった事実・口コミ | そのまま使える質問例 |
|---|---|
| 2022年に確定した判決 | 「2022年9月に確定した判決を受けて、社内の運用はどのように変わりましたか」 |
| 教育書籍の配布が制度として明記されている | 「配布される教育書籍はどのような内容で、頻度はどのくらいですか」 |
| 毎月の感想文提出という口コミ | 「業務時間外に求められる提出物があれば、内容と頻度を教えてください」 |
| 経営理念の浸透について強い記述が多い | 「経営理念に関する研修や行事は、年間でどのくらいありますか」 |
| 正社員登用に理念の実践が問われるという記述 | 「評価項目に経営理念の実践が含まれますか。配点を教えてください」 |
| 待遇面の満足度が2.6で最低 | 「退職金制度の有無と、確定拠出年金の会社負担額を教えてください」 |
| 残業の事前申請に勇気がいるという記述 | 「残業の申請手続きと、申請せずに残っている社員の有無を教えてください」 |
| 営業職の評点が1.89で全体より低い | 「営業部門の直近3年の離職率を教えてください」 |
| 営業系は火・水休み | 「私が配属される可能性のある部署の休日を教えてください」 |
【住宅の購入を検討している方へ】会社の見方
社員口コミと顧客評価が分かれている会社なので、購入を検討する立場では別の観点が必要です。
| 会社の情報 | 買主にとっての意味 |
|---|---|
| オリコン顧客満足度調査で近畿1位・全10項目1位 | 立地・構造や間取り・引渡時の点検まで、購入者の評価は非常に高い |
| 東証プライム上場・売上高1,383億円 | 財務情報が有価証券報告書で開示されている。売主の経営状況を自分で確認できる |
| 引渡時の住宅点検が71.5点で1位 | 引き渡し前の確認に力を入れていると購入者が評価している |
| アフターサービス65.3点・保証65.1点 | 1位だが得点自体は他項目より低い。保証内容は書面で確認したい |
| 平均勤続年数10.5年 | 担当者が長く在籍する可能性が高い。引き渡し後も関係を保ちやすい |
| 岸和田を本拠とする地域密着型 | 大阪南部・近畿圏の事情に詳しい。エリア外では他社とも比較したい |
契約の前に確認したい4つのポイント
| 確認ポイント | 理由 | そのまま使える質問例 |
|---|---|---|
| 保証の範囲と期間 | オリコン調査で保証とアフターサービスの得点が他項目より低い | 「保証の対象範囲と期間、点検の時期を書面で教えてください」 |
| 引き渡し前の内覧 | 引き渡し後の是正は手間がかかる | 「引き渡し前の内覧で、床の水平や建具の動作を一緒に確認させてください」 |
| 諸費用の内訳 | 契約時と引き渡し時の費用を把握したい | 「契約時と引き渡し時に支払う費用の内訳を書面でいただけますか」 |
| 周辺環境の将来 | 立地と周辺環境の評価が高い会社だが、将来の変化は別 | 「周辺の開発計画や用途地域について分かる範囲で教えてください」 |
よくある質問
フジ住宅は裁判で負けたのですか?
はい。2015年8月に在日コリアンのパート従業員が会社と会長を訴えた訴訟で、2020年7月2日に大阪地裁堺支部が110万円の賠償を命じ、2021年11月18日に大阪高裁が132万円へ増額したうえで文書配布の差止めも命じました。2022年9月8日に最高裁第一小法廷が会社側の上告を棄却・不受理とし、高裁判決が確定しています。会社自身も2024年11月21日の公表文で、2022年9月8日に判決が確定したと記載しています。
どのような行為が違法と認定されたのですか?
大阪高裁が違法と認定したのは3つの類型です。第一に、特定の民族を侮辱する記述を含む文書や会長の政治的見解を示す資料を全従業員に繰り返し配布したこと。第二に、特定の教科書の採択運動に従業員を動員し、アンケート提出を促したこと。第三に、提訴後に原告を批判する文書を職場で配布したことです。高裁はさらに、民族的差別が生じない職場環境をつくる義務を怠ったこと自体が不法行為にあたると判断しました。
フジ住宅の平均年収はいくらですか?
有価証券報告書の平均年間給与は609万2,415円(2026年3月期・単体761名・平均年齢41.4歳)で、前期比104.2%です。2023年3月期の545万円から3期連続で増加しています。口コミサイトの集計はOpenWork467万円(53人)、エン カイシャの評判452万円(61人)、転職会議414万円です(2026年10月20日確認)。有価証券報告書はパート・有期を除く正社員の平均、口コミは若手や事務職の回答が多いため差が出ています。
社内で配布物や感想文の提出があるのですか?
公式の採用情報には、教育研修の内容として「教育書籍の配布」「会長・社長への質問会」が記載されています。また口コミには「会長からの資料の配布、毎月書く感想文といった独特のもの」(2026年8月・現職)、「感想文や日報、問原対などの提出物が多い」(2025年10月・退職者)という記述があります。ただしこれらの配布物が、確定判決で違法とされた文書と同じものかどうかは、公開情報からは判断できません。
顧客からの評価はどうですか?
オリコン顧客満足度調査の「建売住宅 ビルダー 近畿」では総合1位(69.9点)で、立地・周辺環境・情報提供・引渡時の住宅点検・デザイン・構造や間取り・設備・価格の満足度・保証・アフターサービスの全項目で1位でした。ただし調査年はページに明記されていません。回答条件は過去12年以内に建売住宅へ入居した人となっています。
代表者は誰ですか?
代表取締役は2名体制です。代表取締役会長が今井光郎氏で、1973年にフジ住宅を創業した創業者です。代表取締役社長 社長執行役員が宮脇宣綱氏で、2009年6月に就任しています。今井氏が社長を兼務しているという情報を見かけることがありますが、公式サイトの会社概要と有価証券報告書では今井氏は会長のみです。
まとめ|フジ住宅の評判・総評
フジ住宅株式会社は、1973年に大阪府岸和田市で創業した東証プライム上場の住宅会社(8860)です。売上高1,383億32百万円(2026年3月期・前期比+11.6%)、営業利益82億94百万円。代表取締役は会長の今井光郎氏(創業者)と社長の宮脇宣綱氏の2名体制です。
顧客からの評価は非常に高く、オリコン顧客満足度調査「建売住宅 ビルダー 近畿」では総合1位(69.9点)、立地から構造・間取り、価格の満足度、アフターサービスまで全10項目で1位でした。平均年間給与は3期連続で増加して609万円、平均勤続年数10.5年と定着も良好です。
一方で、2022年9月8日に、従業員が会社と会長を訴えた訴訟で会社側の敗訴が確定しています。最高裁第一小法廷が会社側の上告を棄却・不受理とし、大阪高裁判決(賠償132万円と文書配布の差止め)が確定したものです。大阪高裁が違法と認定したのは、民族差別的な記述を含む文書と会長の政治的見解を示す資料の反復配布、特定の教科書の採択運動への従業員の動員、提訴後に原告を批判する文書の配布という3つの行為で、さらに民族的差別が生じない職場環境をつくる義務を怠ったこと自体が不法行為にあたると判断されました。
会社は訴訟中、差別の意図はなく経営者の裁量の範囲内であると主張していました。確定後の2024年11月21日には「判決で違法とされた行為は現時点では行っておらず」「確定判決を遵守していく」と公表しています。
応募を検討される方に押さえていただきたいのは、公式の採用情報に「教育書籍の配布」「会長・社長への質問会」が制度として明記され、口コミにも「会長からの資料の配布、毎月書く感想文」という2026年の現職社員の記述があることです。これが判決で違法とされた文書と同じものかは公開情報からは判断できません。だからこそ、いま社内で何が行われているかを面接で直接確認する価値があります。
口コミには経営理念の浸透について強い言葉が並ぶ一方、「企業理念がしっかりしており、社員がみんな同じベクトルで進んでいる」と評価する声もあります。理念に共感できるかどうかで評価が大きく分かれる会社だとお考えください。
出典:公式サイト(会社概要)・公式サイト(新卒募集要項)・会社の公表(2024年11月21日)・決算短信(2026年3月期)・有価証券報告書(2026年3月期)・ヒューライツ大阪・弁護士ドットコムニュース・民事介入暴力対策協議会・OpenWork・エン カイシャの評判・転職会議・オリコン顧客満足度調査
この記事について
調べた日:2026年10月20日
調べたもの:公式サイト(会社概要・新卒募集要項・訴訟に関する公表文)、決算短信(2026年3月期)、有価証券報告書、人的資本開示、判決を伝える報道および弁護団・人権団体の公表資料、口コミサイト5媒体(2,300件以上)、顧客満足度調査
書いた人:Bizscope編集部
編集責任者:内村 淳(株式会社ネット風評被害対策 代表取締役)
更新内容:2022年9月8日に確定した訴訟の経緯と、会社側の主張・確定後の対応を追記。代表者の記載(今井光郎氏は会長で社長を兼務していない)と従業員数を公式の最新情報に訂正。平均年間給与の推移、経営理念に関する口コミ、顧客満足度調査の評価を追記し、記事全体を書き換え

