Japan電力株式会社について、公式サイトの会社概要・約款・お知らせ、国税庁と経済産業省の登録情報、電力広域的運営推進機関の資料、口コミ4媒体を確認しました。調べて分かったことを、先に3つだけお伝えします。
どんな会社?
東京都豊島区西池袋の小売電気事業者です。登録番号はA0179、ガス小売事業者としてもA0097を持ちます。供給エリアは沖縄と離島を除く全国9エリア。設立は2005年11月18日で、電力事業は2022年2月15日にアンフィニ株式会社から会社分割で承継しました。
どこが特徴?
主力プランの考え方が基本料金0円+一律単価です。使用量が少ない月は大手より安くなりやすい設計になっています。一方で燃料費等調整額に上限がありません。公式が約款で「上限の設定はありません」と明記しています。
気をつけたい点は?
容量拠出金の取り扱いで公式が2回、不具合を公表しています。2025年10月に単価の掲載誤り、2026年3月に請求漏れです。さらに2026年11月から料金への加算項目が増えることを公式が予告しています。
Japan電力が向いている人・合わない人
公式の料金設計と約款、口コミの内容から整理しました。
向いている人
- ひとり暮らしなど、月の使用量が少ない世帯
- 大手電力の基本料金を払うのが割に合わないと感じている
- 市場価格に合わせて月々の金額が動くことを受け入れられる
- 請求額を毎月自分で確認する習慣がある
- 電気とガスをまとめたい(ガス小売登録もあります)
合わない人
- 毎月の電気代を一定に保ちたい
- 夏と冬に電気を多く使う(燃料費等調整額に上限がありません)
- 問い合わせに電話ですぐつながることを重視する
- 請求や契約の手続きを自分で追いかける余裕がない
- 2年以内に引っ越す予定がある(主力プランは最低利用期間24か月)
使用量が少ないほど有利で、多いほど不利になる設計です。これは欠点ではなく、設計がそうなっているという事実です。自分がどちら側かを先に確かめるのが近道になります。
Japan電力の総合評価
| 評価項目 | 評価 | 確認したこと |
|---|---|---|
| 情報の開示 | ★★★☆☆ | 会社概要に登録番号と適格請求書番号を掲載。一方で従業員数と沿革は非掲載 |
| 料金の分かりやすさ | ★★☆☆☆ | 基本料金0円は明快だが、容量拠出金・燃料費等調整額・2026年11月からの加算項目が別建て |
| 手続き・サポート | ★★☆☆☆ | 口コミでオペレーターにつながらない、解約が電話のみという指摘が複数 |
| 行政処分 | ★★★★☆ | 確認した公的公表に社名の記載はなし。ただし自社公表の不具合が2件 |
| 公的記録との整合 | ★★★☆☆ | 登録番号A0179の承継経緯は自治体資料2件で確認できた。商号変更履歴は国税庁サイトにアクセスできず未確認 |
編集部総評
料金の安さを評価する声と、高くなったという声が年で分かれています。肯定的な口コミは2022年に集まり、2026年の投稿は料金上昇とサポートへの不満が中心です。これは会社の姿勢が変わったというより、燃料費等調整額に上限がない設計が市場価格の上昇をそのまま反映した結果と読むのが自然です。
容量拠出金の扱いで2件の不具合が公表されている点は、他の媒体が触れていません。制度自体は全小売電気事業者に支払義務があるもので、同社固有の負担ではありません。ただし単価の掲載を誤って訂正したこと、請求漏れを後から追加請求したことは、いずれも同社が自ら公表した事実です。
検討するなら、自分の使用量で試算してから決めるのが確実です。基本料金0円の効果は使用量が少ないほど大きく、多いほど薄れます。加えて2026年11月から加算項目が増えることを公式が予告しているため、今の単価だけで判断すると見込みがずれます。
【最重要】「2022年設立の新電力」という説明は正確ではありません
比較サイトでは「2022年2月に設立された新電力」と説明されていることがあります。これは設立年ではなく、電力事業を承継した日です。
| 項目 | 事実 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法人の設立 | 平成17年11月18日(2005年) | 公式サイト 会社概要 |
| 法人番号 | 2120002067081 | 公式サイト記載の適格請求書発行事業者登録番号 T2120002067081/gBizINFO |
| 電力事業の承継日 | 2022年2月15日 | 公式の事業移転のお知らせ(会社分割によるPPS事業の移転) |
| 承継元 | アンフィニ株式会社(大阪市浪速区湊町1-4-38) | 同お知らせ/横浜市公表資料 |
登録番号A0179が承継されたことは、自治体の公表資料2件で確認できました。2021年1月の横浜市資料ではA0179の事業者名がアンフィニ株式会社(代表取締役 宮崎健治)で、2022年の長野県資料では同じA0179がJapan電力株式会社になっています。
なお長野県資料の代表者は管康輔氏、現在の公式サイトは中田裕介氏です。交代の時期と経緯は公的資料では確認できませんでした。
この違いが実務で意味を持つのは、会社の経験年数を判断材料にする場面です。法人としては20年の歴史がありますが、小売電気事業者としての運営歴は2022年2月からです。どちらを見るかで評価が変わります。
出典:Japan電力 会社概要・Japan電力 事業移転のお知らせ・gBizINFO
【重要】容量拠出金の取り扱いで2回の不具合が公表されています
容量拠出金は、電力広域的運営推進機関が供給力を確保するために徴収する拠出金です。電気事業法第2条の12と同機関の定款第55条の2により、すべての小売電気事業者に支払義務があります。2024年4月に制度が始まりました。
つまり負担そのものはJapan電力に固有のものではありません。ただし同社はこの取り扱いで2件の不具合を自ら公表しています。
① 2025年10月16日:単価の掲載誤り
| 項目 | 訂正前 | 訂正後 |
|---|---|---|
| 容量拠出金反映基礎額単価 | 105円 | 105円(変更なし) |
| 容量拠出金反映調整額単価 | −66円 | −21円 |
| 容量拠出金反映額単価(①+②) | 39円 | 84円 |
2025年11月分の単価について、誤った数値を2025年9月29日から10月1日まで掲載していました。掲載していた反映額単価は39円から84円へ、2倍以上に訂正されています。再発防止として掲載前の確認体制を強化するとしています。
② 2026年3月5日:請求漏れ
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 2025年12月の供給開始日から2026年1月検針日の前日まで(2026年1月請求分) |
| 対象範囲 | 「一部のお客様」。件数は非公表 |
| 調整金額 | 契約電力1kWあたり97円(税込) |
| 請求方法 | 調整金として2026年4月請求分に合算 |
| 原因 | 記載なし |
| 再発防止策 | 具体的な措置の記載なし(「万全を期す所存」という表現のみ) |
請求漏れそのものより、原因と再発防止策が公表されていない点が気になります。①では確認体制の強化を明記しているのに、より影響の大きい②では具体策が示されていません。
容量拠出金の実額
| 対象 | 反映基礎額単価 | 反映調整額単価 | 反映額単価 |
|---|---|---|---|
| 2024年度(高圧) | 248円/kW | — | — |
| 2026年度 | 139円/kW | — | — |
| 2026年10月分(全9エリア・高圧低圧共通) | 139円/kW | −37円/kW | 102円/kW |
単位はkWh(使用量)ではなくkW(契約電力)です。使った量に関係なく契約電力に応じて発生し、約款第20条により日割計算をしません。月の途中で契約しても1か月分がかかります。
基礎額単価は2024年度の248円から2026年度の139円へ下がっています。負担が増え続けているわけではありません。
出典:Japan電力 容量拠出金反映額・同 請求漏れに関するお詫びとご案内(2026年3月5日)・同 2025年11月分 容量拠出金の内容の訂正について・電力広域的運営推進機関 容量拠出金説明会資料
Japan電力とはどんな会社?
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | Japan電力株式会社(Japan Electric Power Co.,Ltd.) |
| 法人番号 | 2120002067081 |
| 本店所在地 | 〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 |
| 東京営業所 | 〒171-0014 東京都豊島区池袋二丁目36番1号 INFINITY IKEBUKURO 2階 |
| 設立 | 平成17年11月18日 |
| 資本金 | 1億円(2026年6月30日時点) |
| 代表者 | 代表取締役 中田 裕介 |
| 事業内容 | 電力小売事業、および付帯する各種事業 |
| 小売電気事業者登録番号 | A0179 |
| ガス小売事業者登録番号 | A0097 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T2120002067081 |
| 供給エリア | 沖縄・離島を除く全国9エリア |
| 従業員数 | 公式サイトに記載なし。gBizINFOでは57人(男性35人・女性22人) |
| 事業所 | 1か所(gBizINFO、被保険者42人) |
公的データベースで確認できた点を補います。gBizINFOでは届出・認定が0件、補助金交付が0件、調達実績が0件、商標が2件でした。公共調達や公的助成との接点がないということで、それ自体は良くも悪くもありません。小売電気事業者としては一般的な状態です。
商号変更の履歴は確認できませんでした。国税庁の法人番号公表サイトにこの環境からアクセスできず、gBizINFOには変更履歴のセクションがありません。法人番号が大阪法務局の管轄帯である一方で本店が東京にあるため、本店移転があったことは推測できますが、推測は事実として扱いません。
【要注意】比較サイトの会社情報が公式と食い違っています
検討にあたって、比較サイトの会社情報をそのまま信じると実態とずれます。確認できた食い違いは次のとおりです。
| 項目 | 比較サイトの記載 | 公式サイトの記載 |
|---|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市西区靱本町一丁目20番13号 なにわ筋ビル5階(エネチェンジ) | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 |
| 設立 | 2022年2月に設立された新電力(エネチェンジ) | 平成17年11月18日 |
| 主力プラン | くらし・しごと・どうりょくプラン | 同プランは新規申込受付を終了。現行はハーモニーでんきなど |
| 高圧プラン | 契約可能として紹介 | 新規受付を終了し、提携先のHTBエナジーを案内 |
大阪の住所は過去に実在したものです。2022年の長野県公表資料には大阪市西区靱本町の住所が記載されています。つまり誤りではなく古い情報が残っている状態です。ただし今から契約する人にとっては、連絡先が違うという実害につながります。
高圧については公式が提携先としてHTBエナジーのプランを案内しています。法人で高圧契約を検討している場合、Japan電力では新規に契約できません。
【検証】料金プランを調べました
公式サイトに掲載されているプランは次のとおりです。
| 区分 | プラン名 | 新規受付 |
|---|---|---|
| 引越しの方向け | Jfプラン / Jプラン / オール電化プラン / トリプルアシストプラン | 受付中 |
| 他社から切替の方向け | ハーモニーでんき(ベネフィットプラン・ファミリーSプラン) | 受付中 |
| 他社から切替の方向け | くらし・しごと・どうりょくプラン | 終了 |
| 法人・高圧 | 高圧プラン(完全市場連動) | 終了(提携先HTBエナジーを案内) |
Jfプランの単価
基本料金はどのエリアも0円です。電力量料金は段階制ではなく一律単価で、公式ページには25.78円から32.75円(税込・1kWhあたり)の9種類が並んでいます。
ただし、どの単価がどのエリアに対応するかは公式ページから特定できませんでした。エリアのタブ順と同じ並びで単価が並んでいるものの、ページ上でエリア名と単価が明示的に結びついていません。申し込む前に自分のエリアの単価を必ず確認してください。
ハーモニーでんき(ベネフィットプラン)の単価
こちらは大手電力と同じ段階制です。東京エリアを例に挙げます。
| 項目 | 東京エリア(税込) |
|---|---|
| 基本料金 30A | 1,011.30円 |
| 電力量料金 第1段階(120kWhまで) | 16.40円/kWh |
| 電力量料金 第2段階(300kWhまで) | 19.57円/kWh |
| 電力量料金 第3段階(300kWh超) | 21.48円/kWh |
| 最低利用期間 | 24か月 |
| 違約金 | 最低利用期間の残月数×500円(不課税) |
ここは誤解されやすい点です。「基本料金0円」はJfプランなどの特徴で、ハーモニーでんきには基本料金があり、最低利用期間24か月と違約金も設定されています。同じ会社でもプランによって条件がまったく違います。
北海道・東北・東京の3エリアにはファミリーSプランもあります。東京エリアの基本料金30Aは701.43円、第1段階は15.79円/kWhで、ベネフィットプランより基本料金が安く設定されています。
燃料費等調整額に上限がありません
これが実質的に最大のリスクです。公式サイトは「燃料費等調整額に上限の設定はありません」と明記しています。調整の基準は平均市場価格5.00円で、これを上回れば加算、下回れば減算されます。
大手電力の規制料金には上限があります。市場価格が急騰した局面では、上限のある契約と上限のない契約で負担の差が開きます。公式も2026年3月16日に「米イラン衝突に伴う電力市場価格高騰のリスクについて」というお知らせを出しており、会社側もこのリスクを認識して契約者に注意喚起しています。
出典:Japan電力 料金プラン一覧・同 ハーモニーでんき・同 燃料費等調整額
【重要】2026年11月から料金への加算項目が増えます
公式が2026年7月31日に予告しています。検討している人がいちばん見落としやすい情報です。
| 時期 | 追加される項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年11月1日 | 託送サービス変動相当額 | 2026年10月31日終了時を基準に、託送料金の変動分を反映。単価は毎月改定可 |
| 2026年11月1日以降の請求分 | 本件追加費用 | 託送料金値上げ分相当額と、高度化法達成に係る費用相当額の合計 |
| 2027年7月検針日以降 | グリーン促進費 | 非FIT非化石証書の価格と手数料をもとに算定 |
背景は制度の変更です。2026年7月10日に全国の一般送配電事業者8社が、収入見通しの変更承認を経済産業大臣に申請しました。認可を経て2026年11月1日から新しい託送料金が適用される見込みです。また2027年4月1日以降は非化石電源比率の中間目標を達成する義務が予定されており、同社は非化石証書の購入で対応する計画としています。
あわせて2026年11月1日の約款改定で、燃料費等調整額・グリーン促進費・託送サービス変動相当額をまとめた「電源調達調整費」という項目が新設されます。
託送料金の値上げはどの小売電気事業者でも起きることで、同社に固有の値上げではありません。ただし具体的な値上げ幅と単価は、お知らせの時点では示されていません。今の単価で試算した金額は、2026年11月以降そのままにはならないと考えておくのが安全です。
出典:Japan電力 託送料金の値上げ及び法令遵守対応に伴う電気料金への影響及び約款等改定の予定について
【検証】高圧プランと法人向けの選択肢
法人で検討している場合、高圧プランは新規受付を終了しています。公式サイトでは提携先としてHTBエナジーのプランが案内されています。仕組みを把握しておくと、提携先での契約を検討するときにも役立ちます。
完全市場連動という仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 単価の決まり方 | 日本卸電力取引所(JEPX)の市場価格をもとに30分ごとに変動。1日を48コマに区切って取引 |
| 燃料調整費 | 加算されないとしている |
| 供給エリア | 沖縄・離島を除く全国 |
| 見積までの期間 | 資料提出後およそ1週間 |
| 供給開始までの期間 | 打ち合わせを経ておよそ1〜2か月 |
| 支払方法 | クレジットカード(VISA・Mastercard)または口座引落(毎月27日、土日祝は翌営業日) |
市場価格の変動を直接受ける設計です。公式サイトは、電力需要が少ない春と秋は固定単価より安くなる場合があるとしつつ、需要が高まる夏と冬は高くなるリスクがあると明記しています。使用量が少ないほど削減効果が見込みやすいという説明も併記されています。
なお公式サイトには「電源による調達リスクはほぼゼロ」「不透明な値上げがない」という記述もあります。これは同社の説明であって、第三者が検証した評価ではありません。市場連動であることと値上げが不透明でないことは別の話で、市場価格が上がれば単価は上がります。
高圧の容量拠出金と約款変更
高圧については2024年2月29日に契約者向けの通知が出ており、2024年度の容量拠出金反映基礎額単価は248円(税込)/kWでした。同じ通知で遅延損害金の割合が年14.6%から年14.5%に変更されています。
また2026年9月7日のお知らせで低圧電力(実量制)がプランに追加されたことが公表されています。小規模な動力契約を検討している場合は、この区分の条件を確認する価値があります。
ガス小売事業について
同社は電気だけでなくガス小売事業者としても登録番号A0097を持っています。電気とガスをまとめたい場合の選択肢になります。
ただしガス料金についても改定が行われています。2026年6月30日に「ガス料金変更に伴うガス需給約款変更のお知らせ」が公表されており、電気と同様に条件が変わりうる前提で見ておく必要があります。
ガスの具体的な単価は、今回の調査では確認できませんでした。電気と同じく、公式サイトの料金ページと契約締結前交付書面で直接確かめてください。
業界内の位置づけ
小売電気事業者は、資源エネルギー庁の登録一覧で令和8年9月30日時点で823事業者が登録されています。数が多いため、登録されていること自体は信用の裏付けにはなりません。見るべきなのは登録の有無ではなく、料金設計と運営の実態です。
撤退や滞納のリスクをどう見るか
新電力は2021年から2022年の市場価格高騰で撤退や事業停止が相次ぎました。契約先が事業を続けられるかどうかは、利用者にとって実害に直結します。
判断材料として使えるのが、電力広域的運営推進機関が運用している容量拠出金の滞納事業者公表制度です。拠出金を滞納した会員名を公表し、経済産業大臣に報告する仕組みです。2026年8月19日の公表では株式会社グルーヴエナジー1社のみが挙げられており、Japan電力は含まれていません。
支払い能力に関する公的なシグナルとしては、現時点で悪い兆候は出ていないということになります。ただしこれは滞納していないという事実にとどまり、財務の健全性を示すものではありません。同社は上場しておらず、有価証券報告書による財務の確認はできません。gBizINFOにも財務情報の登録はありませんでした。
会社規模について
gBizINFOで確認できた従業員数は57人、事業所は1か所で被保険者42人です。小規模であること自体は欠点ではありません。ただし口コミでサポートにつながらないという指摘が繰り返し出ている点とあわせて見ると、契約者数に対する問い合わせ体制の規模は検討材料になります。
なお同社は2026年10月22日から23日にかけて、PHPの脆弱性に対応するための緊急メンテナンスを実施し、その旨をお知らせで公表しています。障害や保守の内容を公表する運営姿勢は、評価できる点として挙げておきます。
出典:資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧・Japan電力 お知らせ
口コミデータの全体像
件数と評点を先に並べます。媒体によって集計の有無がまったく違うため、1つの数字で評判を語ることはできません。
| 媒体 | 表示件数 | 総合評点 | 最新投稿 |
|---|---|---|---|
| みんなの評判ランキング | 56件(見出し表示) | 2.74 | 2026年10月24日 |
| selectra | 非表示(掲載3件) | 非表示 | 2026年10月12日 |
| エネチェンジ | 非表示(掲載5件) | 非表示 | 投稿日自体が非表示 |
| 価格.com | 会社別の口コミ機能なし。Japan電力の掲載もなし | — | — |
| Googleのクチコミ(東京営業所) | 0件 | 評点なし | — |
読むときの3つの注意点
① 数字として機能しているのは1媒体だけです。みんなの評判ランキングの総合2.74以外に、集計された評点が存在しません。selectraは「まだ口コミがありません」と表示されながら3件が掲載されるという矛盾した状態で、件数も評点も空欄でした。エネチェンジは件数・評点・投稿日のすべてが非表示です。
② 評点の分布が公開されていません。みんなの評判ランキングは総合2.74を表示する一方、5点が何件・1点が何件という分布を公開していません。個別の口コミに表示されているスコアは1.00が目立ちますが、分布がないため2.74という数字との関係は検証できません。また見出しは56件ですが、ページ送りをたどると実際のエントリは57件ありました。
③ 掲載の傾向が媒体によって逆向きです。selectraの3件はすべて肯定的、みんなの評判ランキングの2026年の投稿は料金上昇とサポートへの不満が中心でした。どちらか一方だけを見ると評価が真逆になります。
なお、他媒体の記事が引用している「でんき比較ナビ 総合3.88点」は、現在そのサイトで該当ページを確認できませんでした。サイト内検索でJapan電力・ジャパン電力のいずれも結果が返りません。存在しないと断定はできませんが、確認できない数字を根拠にはできません。
社員の口コミについて
OpenWork・転職会議・エン ライトハウス・Indeed・就活会議のいずれも、この調査では件数を取得できませんでした。0件と断定できる媒体はありません。働く側として検討している場合、口コミに頼らず面接で直接確かめる必要があります。質問リストは後述します。
Japan電力の良い口コミ・評判
肯定的な評価は、基本料金0円と手続きの簡単さに集中しています。
内訳もシンプルでした。基本料金が0円で、申し込みもマイページからメールで完了しました。請求の内訳が単純で、切替手数料もかかりませんでした。地方ですが停電もありません。
みんなの評判ランキング 見る子さん(2022年8月1日・5.00)
基本料金が0円という所が最高です。前の会社では基本料金が月1,100円程度かかっていたので、それがゼロになったのは節約になりました。
みんなの評判ランキング コロ助さん(2022年8月3日・4.00)
電気代は安くなった気がします。基本料金0円なので使用量の少ない月は安いです。大手から切り替えた当初は得した感覚がありました。ただ夏の請求は高く感じたので、もう少し様子を見ます。
selectra 比良さん(2026年10月12日公開)
新電力の中では比較的安いと感じます。申込手続きがスムーズで、供給開始も早かったです。
selectra べんぶんぞうさん(2026年9月18日公開)
肯定的な投稿の時期に特徴があります。みんなの評判ランキングで高評価が集まっているのは2022年で、それ以降の肯定的な投稿は見当たりませんでした。selectraでは2026年の投稿が肯定的ですが、同じ投稿者が「夏の請求は高く感じた」とも書いています。
Japan電力の気になる口コミ・評判
① 料金が上がったという投稿
切り替えたところ電気代が月3,000円くらいから7,000円くらいに上がりました。解約して別の電力会社に戻したら、また3,000円くらいに戻りました。
みんなの評判ランキング はなさん(2026年10月24日)
使った3社の中でいちばん高いです。ひとり暮らしで夏に22,000円くらい、翌月は同じくらいの使用量で他社では10,000円くらいでした。燃料費調整が問題だと思います。
みんなの評判ランキング るんたんさん(2026年9月18日・1.00)
この種の投稿は少なくとも12件以上ありました。金額の実例として、単身で約9,000円、単身の夏で約22,000円、約30,000円、約40,000円、2Kの二人暮らしで電気温水器使用で約50,000円といった記載が出ています。使用量が多い世帯で不利に出やすいという設計どおりの結果です。
② 解約と契約処理をめぐる投稿
引っ越し初日は通電したのに翌日に停電しました。解約されていたそうです。契約内容を確認しようとしてもオペレーターにつながらず、AI対応でした。
みんなの評判ランキング ムカついているさん(2026年10月22日)
口座振替で払っているのに未払い扱いで電気を止められました。
みんなの評判ランキング ぽんぽんさん(2026年10月20日)
違約金への不満はほとんど見られませんでした。「違約金なしで解約できた」という投稿もあります。不満が集まっているのは金額ではなく手続きの運用です。解約が電話のみでしかできない、申請していないのに解約処理された、申請したのに受領されていないと言われた、といった内容が繰り返し出ています。
③ サポートにつながらないという投稿
オペレーターにつながるまで1時間半くらいかかり、20回ほど電話しました。
みんなの評判ランキング おじさんさん(2026年5月27日)
④ 勧誘の経路に関する投稿
中部電力に似たウェブ表示から申し込んでしまいました。担当者が系列だと誤認させる説明をしました。解約後も自動音声の督促電話とメールが頻発します。
みんなの評判ランキング てんちゃんさん(2026年6月11日・1.00)
契約の経路として、不動産会社や管理会社を通じた勧誘を挙げる投稿が複数ありました。オール電化でない住宅でオール電化プランを契約していたという投稿もあります。引越しのときに不動産会社から案内された電力会社は、自分で条件を確かめてから決めるのが安全です。
また契約後のオプション勧奨への不満も複数ありました。断ったはずのオプションが無料お試しとして付加され、後の請求で判明したという投稿があります。申込時に不要なオプションを明示的に断り、初回請求の内訳を必ず確認してください。
編集部コメント
料金に関する不満は、サポート品質の問題と分けて読む必要があります。「高くなった」という投稿の多くは、燃料費等調整額に上限がない設計が市場価格を反映した結果です。これは契約前に約款で分かることで、会社が後から条件を変えたわけではありません。逆に言えば、契約前に上限がないことを理解していれば避けられた不満でもあります。
一方で、解約処理と支払い照合に関する投稿は性質が違います。申請していないのに解約された、口座振替なのに未払い扱いで停止された、という内容は料金設計とは無関係です。容量拠出金の請求漏れを自社で公表していることも踏まえると、事務処理の正確さに課題がある可能性は否定できません。ただしこれは口コミからの推測で、公的に確認された事実ではありません。
公式が自ら注意喚起している点も挙げておきます。2025年3月31日に「当社Japan電力を装った電気料金支払いを促す不審なSMS・メール等について」というお知らせを出しています。督促の連絡を受けたときは、公式に記載された窓口から確認してください。
行政処分・訴訟について
確認した公的公表に、同社の社名はありませんでした。「照会できなかった」のではなく、文書を読んで社名がないことを確認した結果です。
| 確認した公表資料 | 結果 |
|---|---|
| 電力・ガス取引監視等委員会 活動状況(2024年度) | 社名の記載なし。社名が出るのは株式会社ハルエネ、JERA、関西電力など別法人 |
| 電力・ガス取引監視等委員会 活動状況(2025年度) | 社名の記載なし |
| 電力広域的運営推進機関 容量拠出金 滞納事業者公表(2026年8月19日) | 社名の記載なし。公表されたのは株式会社グルーヴエナジーのみ |
| 消費者庁 措置命令(特定商取引法・景品表示法) | 該当する公表は見つからず |
| 公正取引委員会 排除措置命令 | 該当する公表は見つからず |
| 国民生活センター 相談事例 | 社名を挙げた事例は見つからず |
| 都道府県・消費生活センターの注意喚起 | 社名を挙げた注意喚起は見つからず |
ただし、苦情件数から評価することはできません。電力・ガス取引監視等委員会が公表しているのは2024年度の電気の相談2,624件・ガス388件という全体集計のみで、事業者別の内訳は公表されていません。制度上、特定の事業者が苦情の多い会社かどうかを公的資料から判定することは不可能です。
なお消費者庁・公正取引委員会・国民生活センター・自治体については、検索による確認で全件を走査したわけではありません。この範囲では該当が見つからなかったという意味で受け取ってください。
出典:電力・ガス取引監視等委員会 活動状況(2024年度)・電力広域的運営推進機関 容量拠出金の滞納に関する公表
契約を検討している方のための質問リスト
口コミで不満が出ている点は、契約前に確かめれば避けられるものが多くあります。問い合わせのときにそのまま使える形にしました。
家庭で契約を検討している方へ
- 自分のエリアと契約アンペアだと、電力量料金の単価はいくらですか(Jfプランはエリアごとの単価が公式ページで判別できません)
- 検討しているプランに基本料金はありますか。最低利用期間と違約金はありますか
- 容量拠出金反映額は、自分の契約電力だと月いくらになりますか。日割計算はされますか
- 燃料費等調整額に上限はありますか(公式は上限なしと明記しています。念のため書面で確認してください)
- 2026年11月から加算される託送サービス変動相当額は、自分の契約だと月いくらですか
- 解約はウェブでできますか。電話のみですか
- 申し込みに含まれるオプションをすべて挙げてください。不要なものは外してください
- 初回請求はいつ届きますか。内訳の項目名を事前に教えてください
法人で契約を検討している方へ
- 高圧は新規受付を終了しているとのことですが、提携先での契約になりますか。契約主体はどちらですか
- 低圧電力(実量制)が2026年9月に追加されたとのことですが、適用条件と単価を教えてください
- 容量拠出金反映額は契約電力に対して発生しますが、契約電力が月によって変わる場合はどう算定されますか
- 2026年11月の約款改定後の単価が確定したら、いつどのように通知されますか
- 請求に誤りがあった場合の訂正手続きと、通知のタイミングを教えてください
働く側として検討している方へ
社員の口コミが各媒体で取得できなかったため、情報源が面接しかありません。公式サイトに従業員数と沿革の記載もありません。
- 従業員数と、そのうち正社員の人数を教えてください(公式サイトに記載がありません)
- 2022年2月の事業承継にあたって、従業員はどのように移りましたか
- カスタマーセンターの体制は何名ですか。入電数に対して足りている想定ですか
- 容量拠出金の請求漏れを公表されていましたが、再発防止としてどのような体制を作りましたか
- 2026年11月の料金改定に向けて、問い合わせ増加への備えはありますか
よくある質問
Japan電力は2022年に設立された会社ですか?
いいえ。法人の設立は平成17年11月18日(2005年)です。2022年2月15日は、アンフィニ株式会社から会社分割で電力事業を承継した日です。小売電気事業者としての運営歴は2022年2月からですが、法人としては2005年からあります。
本社はどこにありますか?
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号です。比較サイトでは大阪市西区の住所が掲載されていることがありますが、これは過去の所在地で、2022年の長野県公表資料に記載されていたものです。現在の公式サイトは西池袋を本店所在地としています。
基本料金は0円ですか?
プランによって違います。Jfプランなどは基本料金0円で電力量料金が一律単価です。一方でハーモニーでんきのベネフィットプランには基本料金があり、東京エリアの30Aで1,011円30銭(税込)です。同じ会社でもプランで条件がまったく異なります。
解約に違約金はかかりますか?
プランによります。ハーモニーでんきは最低利用期間が24か月で、違約金は残月数×500円(不課税)です。口コミでは違約金なしで解約できたという投稿もあり、プランごとに条件を確認する必要があります。
容量拠出金とは何ですか?
電力広域的運営推進機関が供給力を確保するために徴収する拠出金です。電気事業法第2条の12と同機関の定款第55条の2により、すべての小売電気事業者に支払義務があります。2024年4月に制度が始まりました。Japan電力固有の費用ではありません。
容量拠出金はいくらかかりますか?
2026年10月分は全9エリア共通で、反映基礎額単価139円/kW、反映調整額単価マイナス37円/kW、反映額単価102円/kWです。単位は使用量のkWhではなく契約電力のkWで、約款第20条により日割計算はされません。
燃料費等調整額に上限はありますか?
ありません。公式サイトが「燃料費等調整額に上限の設定はありません」と明記しています。調整の基準は平均市場価格5円で、これを上回ると加算されます。大手電力の規制料金には上限があるため、市場価格が高騰した局面では負担の差が開きます。
2026年11月から料金は上がりますか?
公式が2026年7月31日に、託送料金の値上げ分と高度化法達成に係る費用を2026年11月1日以降の請求分に反映する予定だと予告しています。具体的な値上げ幅は公表されていません。あわせて託送サービス変動相当額が新設され、2027年7月からはグリーン促進費も加算されます。
行政処分を受けたことはありますか?
確認した公的公表に同社の社名はありませんでした。電力・ガス取引監視等委員会の2024年度・2025年度活動状況報告、電力広域的運営推進機関の容量拠出金滞納事業者公表のいずれにも記載がなく、消費者庁・公正取引委員会・国民生活センター・自治体でも社名を挙げた公表は見つかりませんでした。
請求にミスがあったことはありますか?
公式が2件公表しています。2025年10月16日に2025年11月分の容量拠出金単価の掲載誤りを訂正し、反映額単価を39円から84円に改めました。2026年3月5日には一部顧客への容量拠出金反映額の請求漏れを公表し、契約電力1kWあたり97円(税込)を2026年4月請求分に合算して請求しています。
法人で高圧の契約はできますか?
新規受付を終了しています。公式サイトでは提携先としてHTBエナジーのプランが案内されています。なお2026年9月に低圧電力(実量制)がプランに追加されたことが公式のお知らせに記載されています。
口コミの評判はどうですか?
媒体によって大きく違います。みんなの評判ランキングは56件で総合2.74、selectraは件数と評点が非表示で掲載3件すべてが肯定的、エネチェンジは件数・評点・投稿日のすべてが非表示です。Googleのクチコミは東京営業所で0件、価格.comには会社別の口コミ機能がありません。集計された評点が存在するのは1媒体だけです。
まとめ|Japan電力の評判・総評
使用量が少ない世帯には合理的な選択肢で、多い世帯には不利な設計です。基本料金0円のプランは、大手電力の基本料金を払うのが割に合わない人にとって明確な利点があります。一方で燃料費等調整額に上限がないため、使用量が多いほど市場価格の影響を直接受けます。
検討するうえで最も重要なのは、2026年11月からの加算項目です。託送料金の値上げ分と高度化法対応費用が請求に反映され、託送サービス変動相当額が新設されます。2027年7月にはグリーン促進費も加わります。今の単価で計算した試算は、11月以降そのままにはなりません。
容量拠出金の取り扱いで2件の不具合が公表されている点は、判断材料として押さえておく価値があります。制度自体はすべての小売電気事業者に義務があるもので、同社固有の負担ではありません。ただし単価の掲載を誤って訂正したこと、請求漏れを後から追加請求したことは、どちらも同社が自ら公表した事実です。請求漏れについては原因と具体的な再発防止策が示されていません。
行政処分は、確認した範囲で該当がありませんでした。電力・ガス取引監視等委員会の活動状況報告にも、容量拠出金の滞納事業者公表にも社名がありません。ただし苦情件数は制度上すべて全体集計でしか公表されないため、苦情の多寡を公的資料から判断することはできません。
比較サイトの情報は確認してから使ってください。所在地が大阪のまま、設立が2022年と書かれているもの、新規受付を終了したプランを紹介しているものがあります。公式サイトの会社概要と料金プランのページを直接見るのが確実です。
この記事について
調査日:2026年10月24日
確認した一次情報:Japan電力公式サイト(会社概要・料金プラン・ハーモニーでんき・燃料費等調整額・容量拠出金反映額・電気ご利用規約・お知らせ)、事業移転のお知らせ、高圧のお客さま各位(2024年2月29日)
確認した公的資料:国税庁法人番号(2120002067081)、gBizINFO、経済産業省 登録小売電気事業者一覧、電力・ガス取引監視等委員会 活動状況(2024年度・2025年度)、電力広域的運営推進機関 容量拠出金説明会資料・滞納事業者公表、横浜市 低炭素電力公表資料、長野県 公表資料
確認した口コミ媒体:みんなの評判ランキング、selectra、エネチェンジ、価格.com、Googleのクチコミ
確認できなかったこと:国税庁法人番号公表サイトの商号変更履歴(アクセス不可)、登録番号A0179の登録年月日(一覧がExcelのみで読み取り不可)、Jfプランのエリア別単価の対応(公式ページ上で判別不可)、約款別表10の算定式、OpenWork・転職会議・エン ライトハウス・Indeed・就活会議の社員口コミ件数、他媒体が引用する「でんき比較ナビ 総合3.88点」の該当ページ
本記事は公開情報にもとづく編集部の調査であり、特定のプランへの加入を勧めるものではありません。料金・条件は改定されるため、契約前に必ず公式サイトと契約締結前交付書面でご確認ください。

