退職代行モームリの運営会社は、有罪判決を受けたのですか?
はい。2026年8月28日、東京地方裁判所が株式会社アルバトロスに罰金200万円、前代表取締役に懲役2年・執行猶予3年の判決を言い渡しました。罪名は弁護士法違反などです。ただしこれは一審判決で、確定したかどうかは編集部では確認できていません。
モームリは今も使えるのですか?
使えます。会社は存続し、2026年4月1日に代表取締役が交代、同年4月23日に新規受付を再開しました。会社は「判決は紹介料の受領に関するもので、モームリのサービス自体に関する司法判断ではない」と説明しています。
何が罪に問われたのですか?
退職希望者を弁護士に有償であっせんしたことです。判決は、2023年6月から2025年2月までに174人を弁護士2人に紹介し、1人あたり16,500円、総額約280万円を「広告業務委託費」の名目で受け取ったと認定しました。
この記事は、株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービス「モームリ」について、刑事事件の経緯と判決の内容を公表された報道にもとづいて整理し、これから利用を検討する方が何を確認すべきかをまとめたものです。
退職代行そのものが違法なわけではありません。問題になったのは、会社が弁護士を紹介して紹介料を受け取るという仕組みの部分です。この違いが理解できるように書きました。
【最重要】2026年8月28日に一審有罪判決が出ています
東京地方裁判所(林欣寛裁判長)が言い渡した判決の内容です。
| 被告 | 判決 | 求刑 |
|---|---|---|
| 株式会社アルバトロス(法人) | 罰金200万円 | 求刑どおり |
| 谷本 慎二(前代表取締役) | 懲役2年・執行猶予3年 | 懲役2年 |
| 谷本 志織(元執行役員) | 懲役1年6か月・執行猶予3年 | 同じ |
出典:弁護士ドットコムニュース・ITmedia・株式会社アルバトロス 2026年8月28日リリース
罪名について正確に書きます。弁護士ドットコムと時事通信は「弁護士法違反などの罪」、ITmediaは「弁護士法違反」と「組織犯罪処罰法違反(紹介料を別名目に偽装)」と報じています。起訴状の正確な条文表記は、編集部では確認できませんでした。
そして重要な留保です。これは一審判決であり、確定したかどうかは確認できていません。谷本慎二氏・谷本志織氏および法人の控訴の有無について、編集部は報道を見つけられませんでした。
判決が認定した事実
| 項目 | 認定内容 |
|---|---|
| 期間 | 2023年6月〜2025年2月(約1年8か月) |
| 行為 | 弁護士資格がないまま、退職希望者174人を弁護士2人に有償であっせん |
| 紹介料 | 1人あたり16,500円/総額約280万円 |
| 偽装 | 「広告業務委託費」の名目で受領 |
裁判所の判断理由として、次のことばが報じられています。
弁護士制度の公正・円滑な維持運営に影響を与えかねない大規模かつ職業的な犯行
東京地方裁判所 2026年8月28日判決(弁護士ドットコムニュースによる引用)
判決は、被告らが弁護士から「別名目なら問題ない」と言われていた点にも触れたうえで、「結局は利益を優先させるあまり法令遵守を軽視し、相応の非難を免れない」と述べたと報じられています。
また説諭として「経営者として意識すべき法令遵守を軽視したもの。再起する際は今回の教訓を忘れないでいただきたい」と述べたとされます。両被告は起訴内容を認めていました。
事件の経緯
容疑の段階と、判決で認定された段階を区別して読んでください。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2022年3月 | 退職代行モームリのサービス開始 |
| 2025年10月22日 | 警視庁が東京都品川区の本社と都内の法律事務所を家宅捜索(弁護士法違反の疑い) |
| 2025年10月24日 | 会社が公式サイトに声明。顧問弁護士との契約解除と役員体制の見直しを表明 |
| 2025年11月21日 | 本店を東京都品川区から神奈川県横浜市中区へ移転登記 |
| 2026年2月3日 | 代表取締役 谷本慎二(当時37)と妻・志織(当時31)を逮捕(弁護士法違反の疑い) |
| 2026年2月4日 | アディーレ法律事務所が利用者向けの相談窓口を設置 |
| 2026年2月5日 | 提携弁護士2人と事務員1人、および法人を書類送検(3人とも容疑を認めたとされる) |
| 2026年2月24日 | 東京地検が起訴(弁護士法違反罪) |
| 2026年3月 | 組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)で追送検との報道 |
| 2026年4月1日 | 代表取締役が谷本慎二から浜田優花に交代(谷本氏は辞任) |
| 2026年4月23日 | モームリの新規受付を再開 |
| 2026年5月26日 | 元社長夫妻が起訴内容を認める |
| 2026年6月5日 | 提携弁護士の1人(当時の顧問弁護士)に一審有罪判決 |
| 2026年8月28日 | 会社と元社長夫妻に一審有罪判決 |
| 2026年9月11日 | 谷本慎二氏がX上で謝罪 |
| 2026年10月7日 | もう1人の提携弁護士に一審有罪判決 |
出典:coki 2025年10月22日・弁護士ドットコムニュース・東京商工リサーチ・全国法人リスト(国税庁公表データ)
提携していた弁護士2人にも、それぞれ有罪判決が出ています
この事件は会社側だけの問題ではありません。紹介を受けた弁護士の側にも判決が出ています。
| 被告 | 判決 | 日付 |
|---|---|---|
| 梶田 潤(弁護士法人オーシャン代表)/当時のアルバトロスの顧問弁護士 | 懲役1年6か月・執行猶予3年/法人に罰金150万円 | 2026年6月5日 |
| 佐藤 秀樹(弁護士法人みやび代表) | 懲役2年・執行猶予3年/法人に罰金200万円+146万1840円の没収 | 2026年10月7日 |
出典:弁護士ドットコムニュース 2026年6月5日判決・同 2026年10月7日判決
梶田判決では、被告が報酬を仮装することを自ら提案し、110万円の収益を仮装したと指摘されました。裁判所は動機について「弁護士の使命をはき違えたもので責任は重い」と述べたと報じられています。同被告は控訴中です。
佐藤判決では、約9か月間に89人の法律事務の周旋を受け、アフィリエイト広告の委託料を装って146万円余りを支払ったと認定されました。裁判所は「弁護士でありながら自らの利益を優先し、法の遵守を軽視した責任は重い」と述べ、手口を巧妙で悪質と評価したうえで、同被告が弁護士廃業の意向を示していることを考慮して執行猶予としたと報じられています。
編集部が注目したのは次の点です。会社の当時の顧問弁護士が、紹介料を受け取る側であり、かつ偽装を提案した側だと判決で指摘されていることです。会社が2025年10月24日の声明で「現在の顧問弁護士との契約を解除する」と表明したのは、この関係を指すとみられます。
なお、この2人に対する弁護士会の懲戒処分の有無については、編集部では確認できませんでした。
会社とサービスの現在
ここが、利用を検討する方にとって最も重要な部分です。会社は存続し、サービスも継続しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | 株式会社アルバトロス(Albatross Co., Ltd.) |
| 法人番号 | 3020001145095 |
| 設立 | 2022年2月1日 |
| 現本店 | 神奈川県横浜市中区本町1丁目5番地2 ロワレール横浜本町県庁前304号室 |
| 代表者 | 代表取締役 浜田 優花(2026年4月1日就任) |
| 前代表者 | 谷本 慎二(創業者。2026年4月1日付辞任) |
| 資本金 | 9,000,000円 |
| 従業員数 | 14名(アルバイト含む) |
| 売上高 | 2025年1月期 約3億3,000万円(東京商工リサーチ) |
| 事業内容 | 転職支援事業・退職支援事業/コンサルティング事業/ネット事業 |
| 有料職業紹介事業許可 | 14-ユ-302519 |
出典:株式会社アルバトロス 会社概要・全国法人リスト(国税庁公表データ)・東京商工リサーチ
会社の説明
判決当日の2026年8月28日、会社は代表取締役 浜田優花名義でリリースを出しています。要点は次のとおりです。
- 当社に罰金200万円、前代表取締役に懲役2年・執行猶予3年の判決
- 「判決は紹介料の受領に関するものであり、退職代行サービス『モームリ』そのものへの司法判断ではない」旨の説明
- サービスは営業継続。外部専門家・弁護士による法務チェック、内部管理体制の強化
この説明について、編集部の見方を書きます。「サービス自体への司法判断ではない」という点は、判決が認定した事実の範囲としては正確です。判決が認定したのは紹介料の授受であり、退職の意思を伝えるという行為そのものが違法とされたわけではありません。
ただし捜査段階では別の指摘もありました。家宅捜索を報じた記事は、捜査関係者の話として退職通知の代行を超えて、未払い残業代請求や有給休暇の交渉も行っていたとみられると伝えています。これは容疑段階の報道であり、判決で認定された事実ではありません。区別して受け取ってください。
【要注意】本店が家宅捜索の約1か月後に移転しています
国税庁の公表データで確認できる本店移転履歴です。設立以来6回移転しています。
| 年月日 | 所在地 |
|---|---|
| 2022年2月(設立時) | 神奈川県川崎市川崎区日進町 |
| 2022年10月17日 | 東京都大田区西蒲田 |
| 2023年4月12日 | 東京都大田区仲六郷 |
| 2024年7月1日 | 東京都港区芝大門 |
| 2025年4月10日 | 東京都品川区西五反田(家宅捜索を受けた本社) |
| 2025年11月21日 | 神奈川県横浜市中区本町(家宅捜索の約1か月後) |
移転の理由は公表されていません。編集部は、移転そのものを問題視する立場ではありません。横浜市中区は家宅捜索の前から求人の勤務地として掲載されていた拠点で、実態のある事業所です。
ただし企業情報サイトによって所在地の表示が「品川区」「川崎市」「横浜市」と分かれています。これは移転履歴の各時点を反映したもので、検索するときは法人番号3020001145095で照合してください。
これから利用を検討する方が確認すべきこと
この記事の目的はここにあります。退職代行そのものが違法なわけではありません。問題になったのは紹介の仕組みです。そのうえで、確認すべきことを整理しました。
- 「どこまでやってもらえるのか」を契約前に書面で確認してください。特に未払い残業代の請求、有給休暇の消化、退職条件の交渉を希望する場合、民間企業はこれらを代理できません。希望する内容が業務範囲に含まれるかを明示的に聞いてください。
- 「弁護士を紹介されるのか、紹介料が発生するのか」を確認してください。今回の事件は、まさにこの紹介の構造が問題になりました。紹介がある場合、誰が誰にいくら払うのかを確認する理由があります。
- 返金保証の条件を契約前に読んでください。後述しますが、返金の適用範囲は限定されています。
- 退職後の転職支援を受けるかどうかは、別に判断してください。同社は有料職業紹介の許可を持ち、転職エージェントを自社で運営しています。退職代行と転職支援は別のサービスです。
なお2026年2月4日、アディーレ法律事務所がモームリの利用者向けに相談窓口を設置しています。すでに利用して不安がある方、手続きが途中で止まっている方は、こうした窓口に相談する選択があります。
退職代行の3つの形態と、弁護士法72条
今回の事件を理解するうえで必要な前提です。退職代行には3つの形態があり、できることが違います。
| 形態 | できること |
|---|---|
| 弁護士 | 代理人として法律事務全般。退職条件の交渉、未払い賃金の請求、訴訟まで対応できます |
| 労働組合 | 団体交渉権にもとづき、会社との交渉が適法に可能です |
| 民間企業 | 本人の意思を「伝える」ことだけ。交渉はできません |
弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うこと、およびこれらを周旋することを禁じています。周旋とは、取り次ぐ・あっせんすることです。
今回問題になったのは、この「周旋」の部分です。つまり「交渉をした」ことではなく、「弁護士に客を紹介して紹介料を取った」ことが罪に問われました。判決が認定した事実も、紹介料の授受です。
東京弁護士会の非弁護士取締委員会は、この問題について2度の注意喚起を出しています。2024年11月22日「退職代行サービスと弁護士法違反」と、2026年7月3日「退職代行サービスと弁護士法違反 その2」です。
2024年11月の注意喚起は「退職代行サービスの利用を考える際には、退職だけでなく、退職に関係して発生する法律的な問題にも目を向ける必要があります」と述べています。残業代や有給、退職条件まで含めて考えるなら、最初から弁護士か労働組合を選ぶという判断もあるということです。
【要注意】労働組合との提携の記載が、サイトから消えています
編集部が確認した事実です。同社は過去、労働組合との提携を明示していました。
労働組合法適合の資格証明を受けた「労働環境改善組合」と提携している退職代行サービスです。
株式会社アルバトロス 2024年8月7日 プレスリリース
2023年6月のリリースでは「神奈川県労働委員会の審査に合格した組合」とも説明されていました。労働組合と提携していれば、団体交渉権にもとづく交渉が適法に可能になります。
ところが、2025年6月16日、合同労働組合「私のユニオン」が「サイトから労働組合との提携の記載が消えた」と指摘しています。そして編集部が確認した2026年10月時点の公式トップページには、労働組合・交渉の可否・弁護士法72条への言及がありません。記載があるのは「顧問弁護士の監修を受けている」という一文だけです。
出典:株式会社アルバトロス 2024年8月7日リリース・合同労働組合 私のユニオン・株式会社アルバトロス 公式サイト
現在も労働組合と提携しているかどうかは、編集部では確認できませんでした。これは利用の判断に直結する項目です。交渉を希望する場合は、必ず問い合わせて確認してください。
なお、公式リリースにおける業務内容の記載は「退職の意思を依頼者に代わって会社へお伝えすること」です。この記載を文字どおり読めば、交渉は業務範囲に含まれません。
料金と返金条件
| 区分 | 料金(税込) |
|---|---|
| 正社員・契約社員・派遣社員・個人事業主 | 22,000円 |
| アルバイト・パート | 12,000円 |
| 「あと払い」オプション | +3,000円 |
| 来店・対面相談オプション | +8,000円 |
返金保証の範囲は限定されています
同社は「退職が完了しなかった場合は全額返金」を掲げています。ただし規約の内容は、比較サイトが引用した範囲では次のとおりです。
- 電話連絡後・書類作成後の返金は、退職不可の場合を除き受け付けない
- 有休の消化・未払金の支払いなどに関する事項が希望に沿わなかった場合でも、返金はできない
- 退職の確定に関しては確実に対応するが、それ以外の内容に関しては、あくまで会社次第
つまり返金の対象は「退職そのものができなかった場合」に限られ、有給や未払い賃金が希望どおりにならなかった場合は対象外と読めます。編集部は規約の原文を確認できていないため、契約前にご自身で全文を確認してください。
なお交渉や請求が含まれる場合は追加費用が発生する可能性があるとも報じられています。何が追加費用の対象になるのかも、あわせて確認してください。
【要注意】公表されている実績の数値が混在しています
編集部が時系列で並べた結果です。
| 時点 | 公表値 |
|---|---|
| 2023年6月13日 リリース | 利用者1,637名分のデータ(2022年3月15日〜2023年5月31日) |
| 2024年8月7日 リリース | 累計利用者15,934名分(2022年3月15日〜2024年7月31日) |
| 2025年10月 報道 | 累計利用者4万人を突破 |
| 2026年10月20日 公表 | 退職代行モームリ利用の51,935名分の退職データ |
ここまでは整合しています。ただし2026年10月時点の公式トップページには、同一ページ内に「累計5万件以上」「3万件以上」「2万件以上」の3つの表記が並んでいます。書籍の宣伝文やサービス別の説明など、対象範囲や時点が異なる数値が混在しているとみられますが、ページを読むだけでは判断できません。
出典:株式会社アルバトロス 公式サイト・2023年6月13日リリース・2024年8月7日リリース
「退職成功率100%」という訴求については、合同労働組合「私のユニオン」が、退職できなかった例があるのに100%を掲げていたと批判しています。ただしこれは労働組合側の主張です。編集部が確認した同社の公式リリース(2023年6月・2024年8月)には、退職成功率の記載はありませんでした。
口コミデータの全体像
この会社の口コミは読み方に注意が必要です。理由を先に書きます。「モームリ 口コミ」で上位に出る記事の多くは、口コミの原文を持たないアフィリエイト目的の要約記事です。編集部は原文が確認できる媒体に限って集計しました。
利用者側の媒体
| 媒体 | 表示件数 | 総合評点 | 最新投稿日 |
|---|---|---|---|
| みんなの評判ランキング | 4件 | サービス個別の評点は表示なし | 2024年1月26日 |
| mybest | 0件(口コミ欄なし) | おすすめスコア4.15(編集部採点) | — |
| すべらない転職(独自調査) | 良い10件/気になる9件 | 表示なし | 投稿日の記載なし |
| Googleのクチコミ | 取得できませんでした | 不明 | 不明 |
| 爆サイ(東京版) | 60レス | — | 2026年2月7日 |
| 5ch | スレッド4本の存在を確認。本文は取得できませんでした | — | — |
ここで最も重要な事実を書きます。みんなの評判ランキングの最新投稿は2024年1月26日で、4件すべてが高評価です。つまり2025年10月の家宅捜索、2026年2月の逮捕、2026年8月の判決のあとに、新規の利用者口コミは1件も投稿されていません。
これは「報道後も評価が変わらなかった」という意味ではありません。投稿そのものが止まっています。現在ネット上で見られる高評価の利用者口コミは、すべて事件が明らかになる前のものです。この点を踏まえて読んでください。
従業員側の媒体
| 媒体 | 表示件数 | 回答者数の別表示 | 総合評点 | 最新投稿日 |
|---|---|---|---|---|
| OpenWork | 0件 | 回答者:0人 | 全項目「–」 | — |
| 転職会議 | 13件 | なし | 2.50 | 2026年8月11日 |
| エン ライトハウス/カイシャの評判 | 口コミ10件 | 回答者:正社員2名 | 「–」(データ不足で非表示) | 2026年5月10日 |
| Indeed 企業レビュー | 取得できませんでした | — | — | — |
| 就活会議・ワンキャリア・みんなの就職活動日記・Wantedly | 該当ページなし | — | — | — |
| engage・求人ボックス | 0件(口コミ欄なし) | — | — | — |
ここにも注意点があります。転職会議の13件には「面接2016年」という投稿が含まれています。同社の設立は2022年なので、同名別会社の口コミが混ざっている可能性を排除できません。またエン ライトハウスのページは所在地が神奈川県平塚市となっており、同一性を確認できませんでした。
したがって最も信頼できるのはOpenWorkの「0件・回答者0人」という事実です。従業員数14名の会社としては、不自然な少なさではありません。
口コミの内容
利用者側の好意的な内容
- 2023年8月1日|評点5.00――「ライン登録をすると質問が自動で届くのであとはそれに答えるだけでした」。登録から約2週間で完了
- 2023年10月10日|評点4.00――パート先のパワハラで退職を申し出たが認められず依頼。LINEで時間を問わず相談でき、連絡当日に退職が了承され有給も全消化
- 2023年11月25日|評点5.00――会社からの連絡は無視してよいと言われ、約10日で退職。残りの有給も請求してもらえた
- 2024年1月26日|評点4.00――「とても親切な感じでサクサクと手続きを進めていってもらい」、料金は相場より安い
出典:みんなの評判ランキング
利用者側の気になる内容
具体的な苦情として確認できたのはnote記事1件のみです。2025年7月6日の投稿で、記事内にアフィリエイトリンクや他サービスへの誘導がないため、第三者の個人体験談と判断しました。ただし事実関係は未検証です。
「全て任せろ」と言っていましたが、実際は会社側と連絡が途中で途絶えてしまいました。会社からは「退職の意思は本人から聞かないと進められない」と言われ、モームリ側も「これ以上の対応はできません」と突き放してきた
note「【実体験】退職代行『モームリ』を使ったけど最悪だった話」2025年7月6日
このほか、比較サイトの独自調査にはLINEの返信の遅れ、連絡が取りにくい時間帯、進捗連絡の遅れ、対応が機械的といった指摘が並びます。1件だけ、転職支援に関する言及がありました。「退職完了後、転職支援サービスへの案内が丸投げ状態だった」(30代男性・正社員)というものです。
返金が適用されなかったという報告は、口コミとしては確認できませんでした。また弁護士法違反・非弁行為について、利用者の口コミとしての言及も確認できませんでした。
従業員側の内容
転職会議には「年収290万円」「24時間シフト制 年間休日107日 夜勤あり」「シフト作る人が下手くそ 5連勤→1日休み→6連勤等ザラにあった」「ハラスメント セクハラされる」「正直すぐに潰れると思う」といった記述があります。ただし前述のとおり同名別会社の混入の可能性があり、本文も会員登録が必要で冒頭のみです。
業務内容に法的な懸念を感じたという記述は、見える範囲には見当たりませんでした。
元社員への2,200万円超の請求(刑事事件とは別件)
これは民事訴訟であり、上記の刑事判決とは別の話です。混同しないように分けて書きます。
2025年10月25日の報道によると、アルバトロスが、弁護士法違反の疑いを告発した元社員2名に2,200万円超の損害賠償を請求しました。訴状が問題視するのは、配信中の「パワハラがあった」との発言1点とされています。
元社員側の代理人となった嵩原安三郎弁護士は、次のように述べています。
訴状には弁護士法違反に関する反論がまったく記されていません。1回の発言に対して2,200万円というのは、金額としても目的としても異様です
嵩原安三郎弁護士(coki 2025年10月25日)
同弁護士は「典型的なスラップ訴訟の構造」と分析しています。ただしこれは代理人弁護士の見解であり、裁判所の判断ではありません。また記事には会社側の反論が掲載されていません。
この訴訟のその後(取下げ・判決など)については、編集部では確認できませんでした。
行政処分・公的記録の確認結果
「該当なし」と「照会できなかった」を厳密に分けて記載します。
| 照会先 | 結果 |
|---|---|
| 刑事判決(東京地方裁判所) | 一審有罪。2026年8月28日。詳細は本文のとおり |
| 消費者庁 特定商取引法・景品表示法に基づく処分 | 照会できませんでした(検索では該当なし) |
| 国民生活センター・消費者庁の注意喚起 | 照会できませんでした(社名を含む事例は見つからず) |
| 公正取引委員会 | 照会できませんでした(検索では該当なし) |
| 厚生労働省 労働基準関係法令違反に係る公表事案(東京・神奈川) | 照会できませんでした(検索では該当なし) |
| 厚生労働省 職業紹介事業の許可取消・事業停止命令 | 照会できませんでした。有料職業紹介許可の現在の有効性も未確認 |
| 裁判所 判例データベース | 未照会。本文の判決はすべて報道にもとづくもので、判決文は取得していません |
| 官報(決算公告・破産・民事再生) | 未照会。破産・民事再生の報道は見当たりません |
| 東京弁護士会の注意喚起 | 2件を確認(2024年11月22日・2026年7月3日。退職代行一般についてのもの) |
整理すると、行政処分の記録は見つかっていません。ただしこれは「処分がない」ことを確認したものではありません。編集部が確認できたのは刑事判決の報道と東京弁護士会の注意喚起で、各省庁のデータベース本体への照会は行えていません。
特に、有料職業紹介事業の許可(14-ユ-302519)が現在も有効かどうかは確認できませんでした。厚生労働省の人材サービス総合サイトがサーバーエラーで照会できなかったためです。
退職代行モームリについてよくある質問
退職代行モームリの運営会社は有罪判決を受けたのですか
はい。2026年8月28日、東京地方裁判所が株式会社アルバトロスに罰金200万円、前代表取締役の谷本慎二氏に懲役2年・執行猶予3年、元執行役員の谷本志織氏に懲役1年6か月・執行猶予3年の判決を言い渡しました。罪名は弁護士法違反などです。ただしこれは一審判決で、確定したかどうかは編集部では確認できていません。
何が罪に問われたのですか
退職希望者を弁護士に有償であっせんしたことです。判決は、2023年6月から2025年2月までの約1年8か月に174人を弁護士2人に紹介し、1人あたり16,500円、総額約280万円を「広告業務委託費」の名目で受け取ったと認定しました。弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を周旋することを禁じています。
退職代行そのものが違法なのですか
いいえ。退職代行には弁護士・労働組合・民間企業の3つの形態があり、それぞれできることが違います。民間企業ができるのは本人の意思を会社へ伝えることまでで、交渉はできません。今回の判決が認定したのは紹介料の授受であり、退職の意思を伝える行為そのものが違法とされたわけではありません。
モームリは今も使えるのですか
使えます。会社は存続し、2026年4月1日に代表取締役が谷本慎二氏から浜田優花氏に交代、同年4月23日に新規受付を再開しました。判決当日のリリースでも「判決は紹介料の受領に関するものであり、モームリのサービスそのものへの司法判断ではない」として営業継続を表明しています。
提携していた弁護士はどうなったのですか
2人とも別に有罪判決を受けています。弁護士法人オーシャン代表の梶田潤氏(当時のアルバトロスの顧問弁護士)は2026年6月5日に懲役1年6か月・執行猶予3年、法人に罰金150万円。同氏は控訴中です。弁護士法人みやび代表の佐藤秀樹氏は2026年10月7日に懲役2年・執行猶予3年、法人に罰金200万円と146万1840円の没収で、弁護士廃業の意向を示しているとされます。
労働組合と提携しているのですか
現在も提携しているかどうかは確認できませんでした。2024年8月のリリースでは「労働組合法適合の資格証明を受けた『労働環境改善組合』と提携している」と明記されていましたが、2025年6月以降サイトから記載が消えたと第三者が指摘しており、2026年10月時点の公式トップページには労働組合・交渉の可否・弁護士法72条への言及がありません。交渉を希望する場合は必ず問い合わせて確認してください。
料金はいくらですか
正社員・契約社員・派遣社員・個人事業主が22,000円、アルバイト・パートが12,000円です(いずれも税込)。「あと払い」オプションが+3,000円、来店・対面相談オプションが+8,000円です。交渉や請求が含まれる場合は追加費用が発生する可能性があると報じられています。
退職できなかったら返金されますか
「退職が完了しなかった場合は全額返金」が掲げられていますが、適用範囲は限定されています。比較サイトが引用した規約では、電話連絡後・書類作成後の返金は退職不可の場合を除き受け付けず、有給の消化や未払金の支払いが希望に沿わなかった場合も返金できないとされています。編集部は規約の原文を確認できていないため、契約前にご自身で全文を確認してください。
口コミは信頼できますか
読み方に注意が必要です。みんなの評判ランキングの口コミは4件で、最新投稿が2024年1月26日です。つまり2025年10月の家宅捜索、2026年2月の逮捕、2026年8月の判決のあとに、新規の利用者口コミは1件も投稿されていません。現在ネット上で見られる高評価の口コミは、すべて事件が明らかになる前のものです。また「モームリ 口コミ」で上位に出る記事の多くは、口コミの原文を持たないアフィリエイト目的の要約記事です。
すでに利用して不安がある場合はどうすればいいですか
2026年2月4日、アディーレ法律事務所がモームリの利用者向けに相談窓口を設置しています。手続きが途中で止まっている場合や、退職条件について疑問がある場合は、こうした窓口に相談する選択があります。未払い賃金や退職条件の交渉が必要な場合は、弁護士または労働組合が対応できます。
会社の本店はどこですか
神奈川県横浜市中区本町1丁目5番地2 ロワレール横浜本町県庁前304号室です。法人番号は3020001145095、設立は2022年2月1日です。設立以来6回移転しており、家宅捜索を受けた東京都品川区西五反田から横浜市中区へ移ったのは2025年11月21日です。企業情報サイトによって所在地の表示が分かれているため、法人番号で照合してください。
元社員への2,200万円の請求というのは何ですか
刑事事件とは別の民事訴訟です。2025年10月25日の報道によると、同社が弁護士法違反の疑いを告発した元社員2名に2,200万円超の損害賠償を請求しました。元社員側の代理人弁護士は「典型的なスラップ訴訟の構造」と分析していますが、これは代理人の見解であり裁判所の判断ではありません。その後の経過は編集部では確認できませんでした。
まとめ
退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスは、2026年8月28日に東京地方裁判所で一審有罪判決を受けました。法人に罰金200万円、前代表取締役に懲役2年・執行猶予3年です。認定されたのは、退職希望者174人を弁護士2人に有償であっせんし、総額約280万円を「広告業務委託費」名目で受け取ったという事実です。提携していた弁護士2人にも、それぞれ有罪判決が出ています。
一方で、会社は存続し、サービスも継続しています。2026年4月に代表取締役が交代し、同月に新規受付を再開しました。会社は「判決は紹介料の受領に関するもので、サービス自体への司法判断ではない」と説明しており、判決が認定した事実の範囲としては、この説明は正確です。
そのうえで、編集部が利用を検討する方にお伝えしたいことはひとつに絞られます。「どこまでやってもらえるのか」を契約前に書面で確認してください。
理由は3つあります。
- 民間企業の退職代行は、交渉ができません。未払い残業代の請求、有給の消化、退職条件の交渉を希望するなら、業務範囲に含まれるかを必ず確認する必要があります
- 労働組合との提携の記載が、サイトから消えています。2024年8月には明示されていた提携が、現在は確認できません。交渉が可能かどうかの前提が変わっている可能性があります
- 返金の対象は「退職そのものができなかった場合」に限られます。有給や未払い賃金が希望どおりにならなかった場合は対象外と読めます
最後に、口コミについて重要な注意を繰り返します。現在ネット上で見られる高評価の利用者口コミは、すべて2024年1月以前のもので、事件が明らかになる前に投稿されたものです。家宅捜索・逮捕・判決のあとに投稿された利用者口コミは1件もありません。検索結果の評価をそのまま現在の評価として受け取らないでください。
退職代行そのものは、必要な人にとって有用な選択です。退職の意思を伝えるだけでよいのか、交渉まで必要なのか――そこを先に決めれば、民間企業・労働組合・弁護士のどれを選ぶべきかが決まります。この記事を読んで迷った方は、まず自分が何を解決したいのかを整理してください。
この記事について
この記事は、2026年10月時点で公表されている報道および公的情報にもとづいて編集部が作成しました。判決の内容は弁護士ドットコムニュース・ITmedia・東京商工リサーチなどの報道、会社の見解は同社の公式サイトおよびプレスリリース、法人情報は国税庁の公表データを参照しています。
刑事手続の段階を厳密に区別して記載しました。家宅捜索・逮捕・書類送検は容疑段階の事実です。2026年6月5日・8月28日・10月7日の各判決は一審の有罪判決であり、確定判決であることは確認できていません。梶田潤被告人については控訴中と報じられています。
判決文そのものは取得していません。本文中の判決内容・引用はすべて報道にもとづくものです。起訴状の正確な条文表記は確認できませんでした。
元社員に対する2,200万円超の損害賠償請求は民事訴訟であり、刑事判決とは別件です。「スラップ訴訟」という評価は元社員側の代理人弁護士の見解であって、裁判所の判断ではありません。同報道には会社側の反論が掲載されていません。
「退職成功率100%」を掲げていたという指摘は労働組合側の主張であり、編集部が確認した同社の公式リリースには成功率の記載がありませんでした。返金規約は原文を確認できておらず、比較サイトが引用した内容を出典とともに記載しています。
料金・サービス内容・会社情報は変更されることがあります。利用を検討される場合は、必ず公式サイトの最新情報と契約前の書面確認を優先してください。記載内容に誤りを発見された場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。確認のうえ速やかに訂正します。

