日本建物株式会社とは

日本建物株式会社は、1992年4月に設立された不動産総合コンサルティング企業で、代表取締役は利本保徳氏。
本社を大阪市中央区に構え、東京・名古屋・京都・福岡にも拠点を展開し、全国規模での対応力を備えています。
同社は、顧客視点を何よりも大切にし、不動産に関する多様な課題に対して柔軟かつ実践的な解決策を提供してきました。特に、権利関係が複雑な物件や老朽化が進んだ建物の再生・活用に強みを持ち、他社では取り扱いが難しい案件にも積極的に取り組んでいます。
事業内容は、不動産の販売・賃貸・仲介・管理をはじめ、戸建住宅やマンションの企画・販売、建築工事の設計施工、収益不動産の証券化、不動産信託受益権の売買・保有・管理まで多岐にわたります。
一貫したサポート体制と高い専門性により、顧客一人ひとりに最適な不動産ソリューションを提供。
地域社会の価値向上にも貢献しながら、時代のニーズに応える信頼のパートナーとして、不動産の可能性を切り拓き続けています。
日本建物株式会社の事業内容

■不動産の買取
日本建物株式会社は、老朽化した建物や権利関係が複雑な不動産を含め、幅広い物件の買取に対応しています。他社では扱いづらい物件でも積極的に取り組む姿勢が特長で、スピーディかつ的確な査定を行い、売主のニーズに寄り添った柔軟な買取スキームを提案します。
買取後は再開発や再販に向けた活用も見据えており、資産の有効活用や次世代への継承に向けたサポートも充実。不動産の流動性を高め、地域の再生にも貢献する買取事業を展開しています。
■不動産の建て替え
日本建物株式会社では、老朽化した住宅や共同住宅などの建て替え事業にも注力しています。現状建物の課題を洗い出し、法令や地域環境を踏まえた上で、最適なプランを企画・提案。設計から施工、アフターサービスまで一貫した体制で対応し、資産価値を高める住まいへの再生を実現します。
特に、権利調整が必要な複雑案件にも豊富な実績があり、所有者の想いや将来設計に寄り添った提案力が強みです。安全性・快適性に配慮した建て替えで、新たな暮らしの基盤を創出しています。
■不動産コンサルティング
不動産コンサルティングでは、土地活用、相続、資産組み換え、収益性の向上など、多様な不動産課題に対して専門的なアドバイスを提供しています。日本建物は、自社での実行力を活かし、提案にとどまらず実現可能な戦略を提示。
特に、複雑な権利関係や相続問題など、対応が難しいケースにも丁寧に向き合い、法務・税務面の連携も含めた総合的なサポートを行います。顧客のライフプランや事業計画に寄り添い、長期的な視点で価値ある不動産活用を導くコンサルティングを提供しています。
日本建物株式会社 各事業の強み
■不動産の買取
日本建物株式会社の不動産買取事業の最大の強みは、他社が敬遠しがちな複雑な案件にも積極的に対応できる専門性とスピード感です。老朽化した建物や権利関係が複雑な物件など、通常の取引が難しい不動産でも豊富な知見と実績を活かして迅速に査定・判断し、適正な価格で買取を実行。
さらに、買取後は再開発や資産価値向上に向けた活用プランまで一貫して提案できる体制を持ち、売却後の安心感も提供しています。柔軟な対応力と実行力で、資産整理や相続対応にも強みを発揮します。
■不動産の建て替え
日本建物株式会社の建て替え事業では、企画から設計・施工・権利調整までを一貫して対応できる総合力が強みです。老朽化や狭小地、借地など制約の多い土地・建物でも、法令調査や周辺環境の分析を踏まえて、資産価値と収益性の高いプランを提案可能。
住民や近隣との調整を含むトラブルの解決力も高く、複雑なプロジェクトでも円滑に進めるノウハウを有しています。単なる建て替えではなく、“その後の活用”までを見据えた提案力と、実現まで導く推進力が評価されています。
■不動産コンサルティング
日本建物株式会社の不動産コンサルティング事業は、豊富な実績に基づいた提案力と、自社で実行できる実務力を兼ね備えている点が最大の強みです。土地活用、資産組み換え、相続・事業承継、収益改善など多様な課題に対し、法務・税務・市場動向を総合的に踏まえた具体的な戦略を提示。
複雑な案件にも対応できる柔軟性と、計画にとどまらず買取・開発・管理まで一気通貫でサポートできる体制により、「実現性のあるコンサルティング」として多くの顧客から高い信頼を得ています。
日本建物株式会社の採用情報


ここでは日本建物株式会社の採用情報について、一部抜粋して紹介いたします。
中途採用
日本建物株式会社では下記のような職種を募集しております。
募集職種 | 用地仕入れ営業職 |
---|---|
必須スキル・経験 | ・主体的に行動できる方 ・達成、成長意欲のある方 ・積極的にコミュニケーションをとれる方 |
福利厚生 | ■社会保険完備 雇用・労災・健康・厚生年金 ■交通費支給 月:10万円まで ■資格手当 宅地建物取引士:月1万5000円 ■社員旅行(年1回/海外) ※コロナ渦は自粛中 |
待遇 | ・インセンティブ ・昇給(随時) ・時間外手当(超過分) ・報奨金 |
休日・休暇 | ・隔週休2日制(毎週水曜日+隔週火曜日) ・GW休暇 ・夏季休暇 ・年末年始休暇 ・有給休暇 ・慶弔休暇 |
まとめ
日本建物株式会社は、不動産の可能性を最大限に引き出す専門性と実行力を兼ね備えた総合不動産企業です。
1992年の設立以来、老朽化物件や権利関係が複雑な不動産にも果敢に取り組み、他社には真似できない実績を積み重ねてきました。
販売・仲介・建て替え・コンサルティングといった多岐にわたるサービスをワンストップで提供できる点も、同社の大きな強みです。単なる提案にとどまらず、買取から再生・活用までを一貫して手がけられる体制が、お客様にとっての安心と信頼につながっています。
また、採用面でも実力主義と成長支援の文化が根づいており、若手社員にも責任ある仕事を任せる環境が整っています。不動産の知識だけでなく、企画力や課題解決力を磨けるフィールドとして、キャリアアップを目指す人材にとって非常に魅力的な職場です。
日本建物株式会社には、課題の多い不動産を価値ある資産へと生まれ変わらせる力、そして顧客と真摯に向き合う姿勢があります。信頼と実績に裏打ちされた“本物のプロフェッショナル集団”として、これからも人と街の未来をつくり続けます。
会社概要
会社名 | 日本建物株式会社 |
---|---|
代表者 | 代表取締役 利本保徳 |
設立 | 1992年04月30日 |
所在地 | 〒540-0028 大阪市中央区常盤町2丁目2番13号 日本建物本社ビル Tel:06-4794-1110 Fax:06-4794-1222 |
資本金 | 8,800万円 |
社員数 | 50名 |
事業内容 | ○不動産の販売、賃貸、仲介、管理 ○不動産に関する調査研究等不動産の総合コンサルタント ○建築工事、土木工事の設計施工及びその請負 ○戸建て住宅の企画販売 ○マンション販売 ○収益不動産の証券化 ○不動産信託受益権の売買 ○保有及び管理 ○仲介 |
免許番号 | 宅地建物取引業者免許番号 国土交通大臣 (5) 第6789号 一般建設業大阪府知事 (般-6)111045号 |
加盟団体 | 社団法人 大阪府宅地建物取引業協会正会員 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会員 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会準会員 公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会正会員 公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会準会員 |